2023年現在、いわゆる５大補助金と言われる「事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助金、事業承継引き継ぎ補助金、IT導入補助金」と言われる制度があります。ここ数年連続、展開してきているものです。これ以外にも、地方自治体ではさまざまな地域事情により異なる、制度があります。
もちろん、これらの制度は、活用した方がいいし、制度があるうちに設備投資をしておこう、というモチベーションにもなるかと思います。しかし、その反面、使わない方がいい状態の企業もあるのが現実です。
こちらでは、そういった活用した方がいい企業、活用しない方がいい企業、についてまとめてみました。さらに、そういった会社はどうすればいいか？についてもご紹介しましたので、もし補助金を活用した先行投資を検討されていらっしゃる方は、参考にしてください。
では早速みてみましょう。
補助金を活用した方がいい中小企業の特徴
補助金を活用することが特にメリットが大きいであろう、
中小企業には以下のような特徴があります。
●技術やイノベーションへの取り組みを行いたい場合
技術力を高めたり、今よりもイノベーティブな事業を行いたい場合も補助金を活用できるケースがあり、補助金は研究開発や技術革新に対して支援を提供する場合があります。
中小企業が新たな技術や製品の開発、イノベーションを追求している場合、
補助金を活用することで資金や支援を受けることができます。
●国内外への進出意欲を高く持っておられる場合
新たな販路開拓は、企業にとって永遠のテーマにだと思いますが、
補助金は新規市場への進出や国際展開を支援する場合もあります。
中小企業が海外市場や成長分野への参入を計画している場合、補助金を活用することで市場調査や販路開拓、マーケティング活動を支援することができます。
●雇用創出や地域貢献事業を考えている場合
地域課題に愚直に答えているのが、補助金による政策であり、地域特有の問題解決を図ろうとしている場合が多く、 補助金は雇用創出や地域振興に関連するプロジェクトに対して支援を提供する場合があります。
中小企業が地域の雇用や地域経済の発展に寄与する意欲があり、社会的な影響を持つ事業を展開している場合、
補助金を活用することで支援を受けることができます。
●環境対策や持続可能性への取り組み
補助金は環境に配慮した取り組みや持続可能な事業への支援を行う場合があります。
中小企業がエネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの導入、廃棄物削減などの環境対策に取り組んでいる場合、補助金を活用することで資金や専門知識の支援を受けることができます。
●教育や技能向上への意識が高い場合
補助金は従業員の教育や研修プログラムに対して支援を提供する場合があります。中小企業が従業員のスキル向上や専門知識の獲得に積極的に取り組んでいる場合、補助金を活用することで教育プログラムのコストを抑えることができます。
ここまでが、補助金を使った方がいい中小企業の特徴でしたが、次は、逆にこういった企業は使わない方がいい可能性がある特徴をご紹介します。
補助金を使わない方がいい中小企業の特徴
補助金を利用することが適さない中小企業には以下のような特徴があります。
●活動領域や事業規模の制約が強い、または該当しない
補助金は一部の特定の活動領域や事業規模に焦点を当てた支援を行う場合があります。
中小企業がそのような領域や規模に該当せず、補助金の活用範囲外で事業を展開している場合、
補助金を活用するメリットは限定的となる可能性があります。
●経営の安定性と資金調達能力が問題であるケース
補助金は一時的な支援であり、継続的にお金を供給してくれるものではありません。
ですので、中小企業の長期的な財務安定性や資金調達能力を改善する解決策ではありません。
中小企業が経営の安定性や資金調達に関する基盤を確立し、自己資本やローンなどの適切な手段で資金を調達できる場合、補助金を活用する必要性は低くなる可能性があります。
またはこの逆で、資金調達として依存し切った考え方をしてしまう場合、
それがもし降りなかったら会社のキャッシュフローがダメージを受ける場合は
使わない方が無難かもしれません。
●競争率と手続きの負担に耐えられるか？
補助金は他の企業との競争率が高い場合があります。
2023年5月時点では、
事業再構築補助金は採択率50%、持続化補助金、ものづくり補助金は60%超となっていますが、
中小企業が補助金を獲得するためには厳しい審査や煩雑な手続きを経る必要があります。
中小企業の人材や時間に余裕がなく、補助金の申請や管理にかかる負担が大きい場合、
補助金を利用するメリットよりもデメリットの方が大きくなる可能性があります。
このようなケースの場合は、信頼できる認定支援機関を見つけることで、自社にない
専門性を加えられるため、申請についても相談でき、安心することができます。
●経営戦略との整合性がない場合
自社の経営戦略、方針に沿った事業でなければ、力が発揮できないです。
補助金は特定の目標や条件に基づいた支援を提供する場合があります。
中小企業が自社の経営戦略やビジョンと補助金の要件を適切に統合できず、
補助金の利用が事業計画や成長戦略と整合しない場合、補助金を活用するメリットは限定的となる可能性があります。
●経費や報告の制約への対応困難
補助金を利用するには、支出や活動に関する詳細な経費報告や財務データの提出が求められる場合があります。
これらには、期限があるため、期限までに揃わなければ、実施しても経費の補助が受けられない、ということにもなりかねません。ですので、自社でできない場合は、外部に委託してすることが重要となってきます。
自社にない場合は、信頼できる認定支援機関を見つけることで、自社にない専門性を加えられるため、申請についても安心することができます。
自社に申請のリソースがない場合、どうすればいいか？
このようなケースについては、補助金を使わない方がいい訳ですが、
では、どうすればいいか？というと、
安心できる「パートナー」、つまり経営革新等認定支援機関を見つけることが
重要となります。
認定経営革新等支援機関とは？
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関で、5年ごとに更新があり、その機関は全て認定番号を持っています。
当社株式会社RADも2017年に認定を受け、2022年に一度更新しております。
株式会社RADの認定支援機関番号「104527003212」
ただ、全ての認定支援機関が、補助金業務に精通している訳ではありませんので、
得意としている認定支援機関に相談するのがベストです。
信頼できる機関と、事業計画について二人三脚でしっかりと作っていくことが
とても重要になってきます。
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