はじめに 事業再構築が重要な時代に
2021年から始まった事業再構築補助金ですが、2022年も継続し、そして2023年も継続されます。
かなり、事業の変革が重要であるということが言えますね。
2020年から感染症拡大に合わせて、「非接触」「非対面」をキーワードとしたビジネス展開を
余儀なくされたり、ECやデリバリー、テレワーク、などいろんなものが常態化されました。
そして、2022年には一気にインフレが進行し、原油高、資材価格、原材料などが軒並み上昇し、
他の多くの「物」の価格が値上がりしました。
そういう激変の中では、やはり、「事業再構築」が求められているものと思います。
事業再構築とは？
ちなみにここでは、「事業再構築補助金」の定義に従って、事業再構築という言葉を使っております。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
（事業再構築補助金パンフレットより）
事業再構築補助金とは？
2022年版パンフレットなどには以下のように記載があります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
（事業再構築補助金パンフレットより）
こちらでは、2023年の事業再構築補助金についてご紹介します。
随時動画もアップして参りますので、ぜひご覧になってくださいませ。
主な2023年事業再構築補助金の概要（2022年12月時点）
成長枠、産業構造転換枠、サプライチェーン強靭化枠という新しい枠が設定されました。
それ以外も各種枠の統合があったようです。
2023年事業再構築補助金では枠の類型が増加
これまでは、売上減少して事業再構築が必要不可欠な企業への補助金の色合いが強かったですが、
2023年は、業績拡大傾向にあったり、賃上げを積極的に行っていく企業に対しての支援の意味合いが強くなりました。
ですので、非常に幅広い企業が活用しやすくなったと言えます。
また、物価高騰対策（かつての緊急対策枠）と、回復再生応援枠が合体し、
過去の緊急対策枠よりは金額が減少したものの、回復再生応援枠で比較すれば倍になっているなど、
業績悪化企業にとってもより積極的な投資が行いやすくなっています。
反面、賃上げインセンティブは凄まじいもので、成長枠は最大7000万円、グリーン枠も8000万円、1億円と
かなり巨額な投資を呼び込もうとしていることが伺えます。
2022年12月時点！第10次公募以降の内容とは？
2022年12月に、第7次の採択結果発表がありました。その直後に、9次公募、10次公募の情報が２つ出てきたのですが、10次公募から新しい内容に大変化するようです。
その概要は以下です。
第１０次公募以降の全体像
５つの新設・２つの見直しがある
成長枠（旧通常枠の見直し）の創設
成長枠は通常枠を見直した枠として
成長枠は、成長分野の事業再構築。売上減少要件がなくなる？
付加価値４％＋市場規模10%以上拡大する市場＋給与支給総額2%以上向上
グリーン成長枠
エントリー、スタンダートなどの枠構成で難易度が変わるかも？
エントリーから4000万、6000万、8000万、1億円と段階が多く設定。
大幅賃上げ、規模拡大のインセンティブ
（成長、グリーン成長枠のみ）
事業場内最低賃金を年額45円以上の水準に
従業員数を年率1.5%以上増員
成長枠は、給与平均支給額６％向上と年額45円水準必須
（補助金返還要件が発生する）
サプライチェーン強靭化枠
取引先からの増産要請
市場規模が10%以上拡大する業種、業態
賃金引き上げ三十円以上、給与支給総額2%以上向上
産業構造転換枠で構造転換に対応
市場規模が10%成長
かつ基幹大企業が撤退し総生産の10%以上が失われ、その大企業との取引が売上高の10%以上を占める
物価高騰対策・回復再生応援枠
回復再生応援枠・緊急対策枠の合体バージョン
2022年1月以降の3ヶ月の売上が2019-2021年と比較し10%
以上減少または再生計画
最低賃金枠はそのまま継続に
複数回採択
グリーン成長枠、産業構造転換枠、サプライチェーン強靭化枠でも
可能（2回まで）
スケジュール
第10次はまだ不明。おそらく5月頃？
年に3回程度実施予定
事前着手が2022年12月2日以降の事前着手となる（枠限定）
動画一覧
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