事業承継引き継ぎ補助金　解説動画まとめ

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1 事業承継やM＆A、廃業をお考えの方に最適の制度

事業承継やM＆A、廃業をお考えの方に最適の制度

事業承継問題が言われ始めてから随分時間が経ってきていますが、2023年も、事業承継に向き合う方、M＆Aに取り組む方も多くいらっしゃることと思います。また、さらに事業承継を良いタイミングに、新しいことに挑戦する方もいらっしゃるでしょう。また、事業が思わしくない場合には、一旦廃業の措置をとりながら異分野の事業をするケースもあると思います。

こちらでは、事業承継・引継ぎ補助金の概要について、解説動画を含め、概要をご紹介して参ります。

（申請サポートはこちらから）

以下、経済産業省HPより情報を引用して掲載します

事業承継・引継ぎ補助金の概要について

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
経済産業省HPより

【経営革新事業】　補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。
今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。
（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等）

【専門家活用事業】　補助率：2/3又は1/2　補助上限：600万円以内
　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン　等）
　※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

【廃業・再チャレンジ事業】　補助率：2/3又は1/2　補助上限：150万円以内
　再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）
経済産業省HPより

事業承継・引継ぎ補助金の支援対象者とは？

経営革新事業

事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

(こんな方におすすめ)

新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい

新たな顧客層の開拓に取り組みたい

今まで行っていなかった事業活動を始めたい

専門家活用事業

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

(こんな方におすすめ)

M&Aの成約に向けて取組を進めている方

M&Aに着手しようと考えている方

廃業・再チャレンジ事業

事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。

(こんな方におすすめ)

事業の廃業を考えている方

経済産業省HPより