コロナ禍などを経て、有名になったのが「補助金」です。国や地方自治体が実施し、その時々の課題、問題について解消するために、制度として設けられるものです。
2023年5月時点では「5大補助金」と言われるように「事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助金、事業承継引継ぎ補助金、IT導入補助金」という、国が数年継続的に実施している補助金があります。これ以外にも、都道府県、市区町村、によって、さまざまな用意されています。
その利用は、使った経費を補助してもらえる訳ですから、「使わない理由がない」ように思えるかもしれません。今回は、その補助金をつかう上でのメリット、デメリットについてご紹介します。
補助金を活用する中小企業にとってのメリット
補助金を利用するメリットとして、代表的な以下の特徴があります。
資金調達のサポートが受けられやすくなる。
補助金として、経費の例えば1/2や2/3を補助してもらえる、以外にも、融資などの資金調達がしやすくなることが多いです。
補助金は、事業の資金調達の負担を軽減する役割を果たします。
中小企業は資金に制約がある場合が多いため、補助金を受けることで新規プロジェクトや事業拡大の費用をカバーすることができます。
研究開発の促進につながる
中小企業は、大企業に比べて、人的にも、金銭的にも、数、量が不足しています。それらを埋めることができる補助金は研究開発活動に対して支援を提供することがあります。
中小企業が新たな技術やイノベーションを追求するための資金を受け取ることで、競争力を高め、市場での地位を向上させることができます。
新規市場への進出がしやすくなる
販路開拓や売上アップを目的とする補助金が多い印象があります。そのため、補助金は、新たな市場への進出を支援する場合があります。中小企業が海外市場や成長分野への参入を計画している場合、補助金を利用することで、マーケティングや販路拡大のための支援を受けることができます。
また、例えば国の「事業再構築補助金」では、通常進出するよりもリスクがあるであろう分野に思い切った進出をするサポートを行うものであるため、この数年間は非常に新業態、新分野へ進出しやすかった、と言えます。
雇用創出の促進がしやすくなる
補助金を利用することで、中小企業は雇用創出を促進することができます。事業再構築補助金の10次公募以降にある産業雇用安定助成金と連動する面など、補助金による資金や支援を活用して新たな従業員を雇用し、事業の成長を支えることができます。
教育・研修プログラムの受講料の補助が受けられるケースも
補助金を利用することで、中小企業の従業員は教育・研修プログラムに参加することができます。従業員のスキル向上や専門知識の獲得により、企業の生産性や競争力を向上させることができます。
環境対策の推進につながる
補助金は、中小企業が環境に配慮した取り組みを行う際の費用をサポートすることがあります。例えば、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの導入
中小企業が補助金を活用する際のデメリットとは？
中小企業が補助金を活用する際には、以下のようなデメリットが考えられます。
申請すれば必ず受けられる訳ではない
他の制度と違い、補助金は補助金特有の事業計画書が「優れた内容」のものから
選ばれていきます。そのため、事業計画書が「優れている」と思われない限りは、
申請しても先に進まない訳です。
競争率の高さによる制限がある
補助金は多くの企業が求めるため、競争率が高い場合があります。例えば、事業再構築補助金では全体平均で50%の採択率となっているため、半分は受かるが、半分は受からないこととなります。
中小企業は大手企業と比べて資源や経験が限られているため、補助金を獲得するためには他社との競争に勝たなければなりません。
先に経費支払いがある
また、仮に採択されたとしても、先に経費の支出をしなければならないため、
ある程度の資金余力があるか、あるいは資金調達が可能である必要があります。
資金の制約がある
補助金はあくまで一時的な支援であり、中小企業の長期的な財務状況を解決するわけではありません。また、補助金の額や使用目的に制約がある場合があります。中小企業は将来的な経営や成長戦略を考慮しながら、補助金を活用する必要があります。
審査・手続きの複雑さ
補助金の申請や審査手続きは煩雑な場合があります。
中小企業は限られた人材や時間を有しているため、申請書類の作成や必要な手続きに追われることがあります。
そうならないためには、安心して任せることができる、認定支援機関の存在が重要となります。
依存しすぎてしまう点
補助金を獲得し続けることで、中小企業は補助金に依存する傾向が生じることがあります。経営の安定性や競争力を補助金に頼ることになるため、補助金の獲得が難しくなった場合に困難を生じる可能性があります。
経費の要件、書類が煩雑
補助金を利用するには、支出や活動に関する詳細な報告や財務データの提出が求められることがあります。これには煩雑な経理手続きや監査が含まれる場合もあり、中小企業の経営資源や時間を要することになります。
このようなケースの場合、安心して相談ができる
認定支援機関が重要な存在となります。
安心できる「パートナー」として、事業計画、経営相談ができる経営革新等認定支援機関を見つけることが重要となります。
認定経営革新等支援機関とは？
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関で、5年ごとに更新があり、その機関は全て認定番号を持っています。
当社株式会社RADも2017年に認定を受け、2022年に一度更新しております。
株式会社RADの認定支援機関番号「104527003212」
ただ、全ての認定支援機関が、補助金業務に精通している訳ではありませんので、
得意としている認定支援機関に相談するのがベストです。
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