【2023年】最大5000万円！ものづくり補助金　概要解説

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はじめに　2023年は賃上げで最大1000万円加算のものづくり補助金

2022年も安定的に募集されてきた、ものづくり補助金ですが、2023年も安定的に行われる方向になっています。

今後、設備投資を考えていたり、システム開発を考えていたり、生産性向上を図ったり、海外事業を検討している方は、１つ検討に加えても良い制度であると思います。

2022年までにない、賃上げの加算で100-1000万円の補助金増額もあるようですので、取り組みたい制度ですね。

ものづくり補助金は、革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスなどの改善、生産性向上のために必要な設備投資を支援する補助金としてこれまでも行われてきました。

ミラサポplus、にはものづくり補助金は次のように定義、説明されています。

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

2023年のものづくり補助金の特色としては、グリーン枠が３つに分かれたことに加え、事業終了後3～5年に事業場内最低賃金を年45円以上引き上げるなどすれば、一部の枠を除き、補助上限を最大1000万円引き上げられ、最大5000万円、となっている点です。

今回は、通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠の５つの枠に加え、大幅な賃上げ（時給45円以上）を行なった場合に、増額される方向になっています。

増額幅も、100万円から1000万円と幅広いのが今回の特色です。

2022年12月22日までは、過去の制度体系でいくものと思われますが、それ以降の2023年の日程は、上記の内容に変わっていると思われます。おそらく２−３月くらいからの公募になるのではないかと思います。（2022年12月時点、更新次第また情報開示して参ります）

以下、当方にて作成した解説動画です、さらに理解を深めていくためにも、ご活用ください。

今補助金は多いですが、特に事業計画書が必要なケースのものの場合、いろんな面から総合的に見なければわからないケースも多いです。今回は主要４大補助金を認定支援機関の目線、実際の数字で分析しました。

補助金特有の言葉っていくつかありますが、そのうちの「採択」という言葉が今後徐々に姿を消していくことになるようです。その代わりに新しい言葉が出てくる？

中小最低100万円から最大5000万円のものづくり補助金が4月19日より公募開始となり次回締切も判明しました。また新たな加点もあったので変更点も含めてご紹介しています。