事業再構築補助金第二次公募開始に向けて動画まとめ7選

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事業再構築補助金の第二次公募がいよいよ開始となりましたね。

第一次公募は、ある意味「どうなるかわからない」というような中、

第二次公募は前回を踏まえることも可能なため、挑戦もしやすい一方で、

競争が過熱する可能性は極めて高いです。

 

加熱する理由は、「金額の大きさ」「建物費などにもしっかり金額が出る」「比較的経費の幅が広い」

というあたりがあります。

また、前回の計画時点では、間に合わなかった方も多いようで、今回は勝負どころになると思います。

 

そうすると、どんな事業にしていくのか?をしっかりとストーリーとして

成立させなければだめだという事にもなりますし、

より一層要件への合致度合いなどが求められていく、という事になってきます。

 

そこで、今回、当youtubeチャンネルにて公開し

私が発信している、「事業再構築補助金」に関する動画のうち、

今回大きく関係してきそうなものを7本に厳選しまして、こちらにアップします。(2021年5月21日現在)

こちらを是非とも、お役立て頂ければと思います。

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以上ですが、より細かなポイントについては、

事業再構築補助金事務局サイト、あるいは、公募要領、再構築に関する書類、などを必ずご確認ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf

https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/summary.pdf

 

公募要領の基本的な事項も理解しよう

公募要領2Pより

【事業概要】

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難
い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態
転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構
築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的と
します。
また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長するこ
とや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは
特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

ここでのポイントは、「思い切った事業再構築」であること、それが、日本経済の構造転換につながること、です。

さらには、中小から中堅企業へ、中堅企業から大企業へ、海外展開へと移行する事業であることが大事だと思われますね。

 

また、基本的なことですが、指針にどう沿っているかも重要なので、基本を押さえましょう。

公募要領P11より

<事業再構築の類型>

① 新分野展開

中小企業等が主たる業種(売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業をいう。以下同じ。)又は主たる事業(売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類以下の産業をいう。以下同じ。)を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。

② 事業転換

中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。

③ 業種転換

中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。

④ 業態転換

製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することをいう。

⑤ 事業再編

会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。

対象経費について

公募要領8Pより、事業再構築補助金では、以下が対象経費となっています。

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

公募要領を読み解いていると、下記のような点が特に注意点です。

公募要領18ー21Pを参照ですが、

  • 事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応の規模の投資を行うことが必要です。

  • 一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、本事業の支援対象にはなりません。例えば、資産性のない経費のみを計上する事業や、1つの経費区分だけに大半の経費を計上する事業等、特段の事由がある場合には、応募申請時に、その理由を明らかにした理由書を添付書類に追加して提出してください。

  • 3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象になります。

これ以外にも注意すべき箇所はありますので、よく注視しておきましょう。

 

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