事業承継やM&Aを検討する際に、企業の適正な事業価値を評価することは極めて重要です。特に「EV(Enterprise Value)」は、買収者が企業の資産と負債を含めた総合的な価値を知る上で欠かせない概念です。本記事では、このEVの概念や算出方法について詳しく解説します。
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EV(Enterprise Value)とは?
EV(エンタープライズ・バリュー)は、日本語で「事業価値」とも訳され、買収者が負債を含む企業全体の価値を評価する際に利用する指標です。EVの評価は、株主価値(Equity Value)に対して包括的な見方を提供し、企業の財務的安定性や経済的なポテンシャルを総合的に把握できます。
EVは、企業が保有する「株式価値」に加え、「負債」や「キャッシュ」などの要素を取り込むため、実際に買収を行う際のコストも把握しやすくなります。具体的には以下のような算出式で表されます。
EVの算出式
EVの基本的な算出式は以下の通りです。
EV(事業価値) = 株式価値 + 有利子負債 - 現金及び現金同等物
ここで、各項目の定義を確認していきましょう。
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株式価値(Equity Value):企業の発行済株式総数と株価の掛け算によって計算され、企業の純粋な「株主価値」を示します。
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有利子負債:短期および長期の借入金や社債など、利息を伴う負債の総額を指します。これにより、買収側は既存の負債を肩代わりする必要があるかどうかを確認できます。
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現金及び現金同等物:企業が保有する現金や簡単に換金可能な資産で、企業価値の調整に利用されます。負債の肩代わりと同様に、現金は純価値から差し引かれます。
EVの算出における注意点
EVはあくまで「事業価値」であり、M&Aの場面では実際の交渉や市場条件によって最終的な買収価格が変動することがあります。よって、事業価値の算出においては以下の点を考慮すると良いでしょう。
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EBITDA倍率の利用:M&Aの価格交渉では、EVをEBITDA(利息・税金・減価償却前利益)で割った「EV/EBITDA倍率」が一般的に用いられます。これは収益性と財務安定性を指標にするための便利な手法であり、業種ごとの標準倍率と比較することで、企業の相対的な価値を評価できます。
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純有利子負債(Net Debt)の調整:特定のケースでは、事業価値に含まれる純有利子負債(総負債から現金を引いた額)を調整することが重要です。これにより、企業が持つ負債の純粋なインパクトを評価できます。
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資本コストの確認:事業の価値評価においては、企業の資本コスト(WACC)を考慮することも重要です。資本コストは、企業のリスクと将来的な利益を反映させたものであり、EVに対する影響が大きいです。
EVを用いた企業価値評価の実例
ここでは、仮にA社の事業価値を評価するために、株式価値や有利子負債、現金を用いてEVを算出する例を示します。
- 株式価値:50億円(株価と発行済株式数から算出)
- 有利子負債:20億円
- 現金及び現金同等物:5億円
この場合、A社のEVは以下のようになります。
EV = 50億円 + 20億円 - 5億円 = 65億円
EVと他の企業価値評価指標との比較
EVは企業全体の価値を評価する上で便利ですが、他の指標も検討することでさらに精度の高い判断が可能です。
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PBR(株価純資産倍率):PBRは株価と純資産の比率で、企業が市場でどれだけ評価されているかを示します。事業価値評価の際はEVと併せて検討することで、株式市場での見方を反映させることができます。
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PER(株価収益率):PERは、企業の収益力と投資家の評価を表す指標です。EV/EBITDA倍率と併用することで、より包括的な企業評価が可能です。
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DCF法(割引キャッシュフロー法):将来のキャッシュフローを予測し、現在の価値に割り引く方法です。特に事業承継や長期的な事業価値を評価する際に利用されます。
まとめ:EVを用いた事業価値評価の意義
EVは、M&Aや事業承継における重要な評価指標として幅広く活用されています。企業全体の財務的な健全性や負債を含めた真の価値を把握することで、投資家や経営者にとっての意思決定に大いに役立ちます。
EVを正確に算出し、その意味を理解することで、事業承継やM&Aの場面において、より適切な評価と戦略の策定が可能となります。