第3回「新事業進出補助金」の公募が開始されました。
本補助金は、事業再構築補助金の後継的制度として位置づけられ、「新市場」「高付加価値」「賃上げ」を重視する点が大きな特徴です。
本記事では、公募要領に基づき、制度概要・要点・申請の実務ポイントをわかりやすく整理します。
Contents
1. 新事業進出補助金とは
本補助金は、中小企業等が行う
既存事業と異なる新事業への挑戦を支援する制度です。
目的は以下の3点に集約されます。
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新市場への進出
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高付加価値事業の創出
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生産性向上と賃上げの実現
2. 補助対象者
対象は、日本国内に本社・事業実施場所を有する中小企業等です。
主な対象
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中小企業者（資本金・従業員数要件あり）
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一部の組合、公益法人、労働者協同組合 等
対象外となる代表例
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直近16か月以内に対象補助金の採択歴あり
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創業1年未満
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従業員0名
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みなし大企業
3. 補助金額・補助率
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補助率：1/2
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補助上限額は従業員規模により変動
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大幅賃上げ要件達成で上限引上げあり
4. 補助事業期間
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交付決定日から最大14か月
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採択日から16か月以内が上限
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交付決定前の発注・契約は対象外
5. 補助対象経費
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機械装置・システム構築費
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建物費
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技術導入費
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専門家経費
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広告宣伝・販売促進費 等
※「専ら補助事業に使用」が原則
6. 新事業進出の3要件（最重要）
① 製品・サービスの新規性
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過去に自社で提供していないこと
② 市場の新規性
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既存顧客とは異なる顧客層
③ 売上高要件
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最終年度に新事業売上が総売上高の10％以上
事業計画テンプレートの記入例及び記入ポイント(第2回)
7. 審査の流れ
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書面審査
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口頭審査（必要に応じて）
見られるポイント
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新市場性・高付加価値性
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実現可能性
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数値計画の妥当性
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経営者自身の理解度
8. 採択されやすい申請の共通点
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既存事業と新事業の違いが明確
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「なぜ今やるのか」が説明できる
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数字に一貫性がある
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社長自身が語れる計画
9. よくある不採択理由
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新規性が弱い
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市場が既存と実質同じ
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売上計画が希望的
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外部丸投げ感が強い
10. まとめ
新事業進出補助金は
「構想段階からの事業設計力」が問われる補助金です。
単なる設備投資ではなく、
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事業戦略
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市場理解
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組織・人材
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賃上げまで含めたストーリー
これらを一貫して描けるかが、採択の分かれ目になります。