2020年小規模事業者持続化補助金の提出資料(10/1更新)

更新日:

2020年の小規模事業者持続化補助金ですが、今回はコロナ特別対応型と一般型と2つあり、少しややこしくなっていますね。

それぞれの提出先や提出物について、まとめましたので、有効にお使いくださいませ。(必ず最新版は事務局ページよりご確認ください)

●コロナ特別対応型 の宛先

(書類一式のご提出先)

〒151-8799  代々木郵便局留め

【コロナ型】日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

(お問い合わせ先:補助金事務局)

「公募要領」や「よくある質問」等をご覧のうえ、ご不明点がありましたら、以下の電話番号までお問合せください。

制度の説明や第4回(10月2日(金)必着締め切り)の申請方法について

電話:0570-077025

●コロナ特別対応型 の郵送物(法人・個人)

□1小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1)【必須】原本1部
□2経営計画書(様式2)【必須】原本1部
□3支援機関確認書 (様式3)【必須】原本1部 □地域の商工会・商工会議所が発行します。
□4補助金交付申請書(様式4)【必須】原本1部 ◇審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領します。
□5電子媒体(CD-R・USB メモリ等)【必須】※電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること
1申請書(様式1)2経営計画書(様式2)3交付申請書(様式4)【申請を希望する者のみ】
④事業再開枠に係る申請書(様式6-1)⑤事業再開枠取組計画書(様式7-1)⑥誓約書(様式8)

【申請を希望する者のみ】
④事業再開枠に係る申請書(様式6-1)
⑤事業再開枠取組計画書(様式7-1)
⑥誓約書(様式8)

●CDR・USBメモリに入れるもの

①申請書(様式1)
②経営計画書(様式2)
③交付申請書(様式4)
【申請を希望する者のみ】
④事業再開枠に係る申請書(様式6-1)
⑤事業再開枠取組計画書(様式7-1)
⑥誓約書(様式8)

法人の場合

□6貸借対照表および損益計算書(直近1期分)【必須】写し1部 ◇決算期を一度も迎えていない場合は不要です。

個人事業主の場合

□6直近の確定申告書 【第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)】(税務署受付印のあるもの)または開業届(税務署受付印のあ るもの)【必須】※収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書(直近1期分)を作成し提出

●一般型 の宛先

〒151-8799  代々木郵便局留め

【一般型】日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

補助金事務局 電話:03-6447-2389

●一般型の郵送物

□1小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-1)【必須】原本1部 ◇電子申請の場合は不要です。
□2経営計画書兼補助事業計画書1(様式2-1)【必須】原本1部
□3補助事業計画書2(様式3-1)【必須】原本1部
□4事業支援計画書(様式4)【必須】原本1部 □地域の商工会議所が発行します。締切までに十分な余裕をもって、お早めにお越しください。

□5補助金交付申請書(様式5)【必須】 原本1部 ◇審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領します。
□6電子媒体(CD-R・USB メモリ等)【必須】 ※電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること

1申請書(様式1-1)2経営計画書兼補助事業計画書1(様式2-1)3補助事業計画書2(様式3-1)5交付申請書(様式5)

④事業再開枠に係る申請書(様式6-1)⑤事業再開枠取組計画書(様式7-1)⑥誓約書(様式8)

【申請を希望する者のみ】
④事業再開枠に係る申請書(様式6-1)
⑤事業再開枠取組計画書(様式7-1)
⑥誓約書(様式8)

法人の場合

□7貸借対照表および損益計算書(直近1期分)【必須】

個人事業主の場合

□7直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)】(税務署受付印のあるもの)または開業届(税務署受付印のある もの)【必須】

なお、直前チェックのための動画も用意しております。こちらも合わせてご確認ください。

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