【2025年最新版】中小企業省力化投資補助金〈第3回公募〉徹底解説

2025年5月30日に発表された「中小企業省力化投資補助金（一般型）」第3回公募。

本記事では、認定支援機関として、第2回公募要領等に基づく制度の基本情報に加え、知っておくべきポイントを丁寧に解説します。制度の目的から対象経費、スケジュール、申請のコツまで、中小企業経営者が“本気で活用したくなる”情報をまとめました。

■ 制度の目的

中小企業省力化投資補助金は、人手不足が深刻化するなかで、労働力に頼らずとも持続可能な経営ができる体制を構築することを目的とした制度です。

具体的には、ロボットやIoT、AI、業務用自動化機器など、省力化効果のある設備やシステムの導入にかかる費用を補助することで、

• 生産・業務プロセスの効率化

• 従業員のリソースの再配置

• 給与支給総額の増加（＝賃上げ）

を実現させ、中小企業全体の労働生産性向上と構造転換を後押しします。

■ 公募スケジュール（2025年度）

■ 補助対象者と補助内容

◎ 対象者

• 常勤従業員を雇用する中小企業者

• 小規模事業者、再生事業者（補助率優遇あり）

• みなし大企業でないこと

• GビズIDプライムアカウントを保有していること

◎ 補助率・補助上限額

• 補助率：補助金額1,500万円までは1/2または2/3（小規模・再生）、超過分は1/3

• 最低賃金引上げ特例（補助率2/3）：小規模・再生以外の事業者で、一定の低賃金労働者割合要件を満たす場合に適用

■ 補助対象経費と事業内容

対象となるのは、以下のような「省力化を目的とした投資」です。

◎ 対象経費

• 自動化機器（ロボットアーム、梱包機、自動検品装置など）

• IoT・AI連携機器

• 上記機器に附帯する専用ソフトウェアやシステム

• システム構築やオーダーメイド設備の開発費用　など

◎ 対象事業の要件

• 導入設備により、業務の定量的削減効果（省力化指数）を見込めること

• 3～5年の事業計画期間で、以下のいずれかを達成する計画であること：

■ 特例制度のポイント

◎ 大幅賃上げ特例

• 上限額が最大1億円まで引き上げ

• 適用条件：

  • 給与支給総額の年平均成長率が+6%以上

  • 最低賃金+50円以上を実現

※未達成時は上乗せ分の返還義務あり

■ 申請の流れと注意点

◎ 電子申請のみ（GビズIDプライム必須）

• スマホ・タブレット不可。PCでの申請が必要

• 申請ステータスや添付資料の確認はマイページで随時可能

◎ 書類準備

• 法人 履歴事項全部証明書 ＋納税証明書（その２所得金額用）直近３期分 

         個人 確定申告書の控え（第一表） ＋納税証明書（その２）直近１年分

• 直近決算書（損益計算書・貸借対照表2期分）
• 法人事業概況説明書 直前期分

           個人 所得税青色申告決算書または所得税白色申告収支内訳書　直前期分

• 導入予定の機器装置についてのカタログや説明資料
• 役員、株主・出資者名簿
• 事業計画書（その1・2）
• 事業計画書（その３）

◎ 加点項目の活用も重要

• 賃上げ加点（効果報告時の目標値が上昇）
• 成長加速マッチングサービスの課題登録
• 事業継続力強化計画の策定・認定

■ 事業計画作成のポイント

補助金の採択を左右するのは、「省力化」と「付加価値向上」の明確な関連づけです。

1. 省力化効果の定量的根拠（業務時間○％削減）

2. 再配置するリソースの活用先（新事業・サービス・品質向上）

3. 賃上げの実現可能性（効果報告に直結）

4. 財務計画との整合性（投資回収見込み・自己資金の有無）

5. 設備のオーダーメイド性・独自性の証明

■ まとめ：この補助金は“事業改革”のチャンス

省力化投資補助金は単なる設備投資の補助ではなく、「業務改革」「人材戦略」「財務戦略」を一体で見直す好機です。以下の観点からの支援が成果を左右します：

• 現場の課題ヒアリング

• 計画作成時の“ストーリー設計”

• 導入機器と業務プロセスの整合性チェック

• 計画達成に向けたフォロー体制づくり

中小企業の“これから”を左右する設備投資。第3回公募は8月下旬締切予定。夏前から準備を開始し、早めの申請をおすすめします。

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