起業・創業で活用できる補助金・支援金制度一覧まとめ

創業する際や、起業する際は、勇気がいるものです。

私も、これまで複数回会社や事業を行いましたが、

「やりたい」と言う気持ちの反面、いざやろうとなった場合に

踏み込む際は、やはりリスクを感じます。

こんなに投資して本当に大丈夫か？

この決断は正しいか？

今の資金で足りるのか？

もう遅くないか？早すぎないか？

などなど、不安や悩みは尽きません。

その中でも、特に創業期は、アイデアはあるけど、人・資金が不足する傾向にあります。また、アイデアを形に、と言っても、まだ未成熟なケースがほとんどです。

10年後の企業生存率は7割？

帝国データバンクの統計データによると、企業の10年後の生存率は約70%、20年後に約52%と言われております。特に起業初期のダメージの場合は、復活できないようなケースもあります。

しかし、逆に言えば、多くの会社は生存しています。

基本的には、キャッシュ面が枯渇すれば、会社は倒産しますので、

倒産しない、ということは、キャッシュのやり繰りをうまくしていたりするわけです。

経費負担を減らしたい

そういう時に多いのは、やはり、さまざま先行投資をする際の、設備投資を減らしたいということです。また、広告宣伝費もできる限り抑えたい、と思われる方も多いでしょう。

新規事業でも、昔経験した事業をそのままする場合は、事業リスクも低いですが、

新しいサービスを作る場合、認知を高める期間や、広告料そのものが必要となってくるわけで、それが売上にも繋がってきます。

創業補助金・起業支援金

そこで、創業補助金であったり、起業支援金のようなものがあります。

かつては、雇用保険を財源とした創業助成金、のような制度があったり、経済産業省が行う創業補助金という制度もありましたが、2022年時点では、これらはありません。それだけを考えると、あまり創業や起業には積極的ではないのか？とも思ってしまいますが、それは違います。

その代わり、各地の自治体（都道府県・市区町村）で作られているケースが多いのですが、地域に根ざしているため、情報がより取得しづらくなっているのが現状です。2022年現在では、社会課題解決型や、移住を伴う創業といった、地方特有の課題解決を図るものが多いです。

また、締切なども短いため、気づいたら終わっている、という場合がほとんどです。

なので、当方では、動画を定期的に制作し、当方調べ分に限られますが、ご紹介をして参ります。

創業補助金・起業支援金に関する動画まとめ

以下のように定期的に動画を更新して参ります。

皆様のお役に経てば幸いです。

【2024年4月】新規開業・新規事業・起業に使える支援金補助金28選

【2023年5月版】今回さらに大増量！起業支援金・創業補助金27選

全国で起業支援金・創業補助金が非常に盛んになっています。 空き家活用、地域課題解決、社会課題解決、DX、ITなど様々な内容について補助が受けられますので、企業をお考えの方や、起業して数年以内の方は活用しましょう！

これは助かる！？起業支援金・創業補助金13選【2023年4月版】

起業前、起業後数年以内などで使える起業支援金、創業補助金を13個ピックアップしましてご紹介します。これは資金が苦しい起業5年以内は非常に助かる制度ですね。

【2023年】倒産・廃業時・廃業後等に使える融資・補助金制度７選

倒産・廃業時や廃業後に使える、融資、補助金制度はないか？と疑問に思った方もいらっしゃったかと思いますが、ここでは７つに絞りご紹介します。探せばありますね。

【2022年12月】起業支援金・創業補助金10選

全国の自治体、起業支援金、創業補助金について12月月初時点で応募可能な10選をご紹介します。起業したい方、創業したい方は必見です。

【2022年11月版】全国厳選 起業支援金・創業、新規事業補助金13選

2022年11月時点で応募可能な起業支援金、創業補助金、新規事業の補助金を13個ご紹介。締切直前のものもありますが、起業や新規事業検討されている方は選択肢として持ってみると強い武器になります。

【2022年10月】全国各地の起業支援金・創業補助金9選

全国各地の創業支援、起業支援金など、創業・起業時に使える制度をご紹介しています。かなり金額の大きなものもあるので当てはまるようでしたら使いたいですね。

【2022年9月版】全国起業支援金・創業補助金 厳選13選

2022年9月時点の、全国の起業支援金、創業補助金や関連する制度についてご紹介しました。今回のは前回までにご紹介していないものを厳選しています。

【起業したい方必見！全国１５選】起業支援金・創業補助金2022年8月版

全国の起業支援金・創業補助金の2022年8月時点で応募可能な制度15個ご紹介しています。起業されたい方や、一部はすでに起業していても使える制度もあるようです。

起業家向け全国の起業支援金・創業補助金【2022年7月厳選11選】

全国の自治体が主催している起業家向けの起業支援金、創業補助金で現在申請可能なものを11個ピックアップ！申請出来そうな方は狙ってみるのもあり？

【2022年6月版起業・新規事業に?】全国自治体の起業支援金・創業補助金！厳選25選まとめ

2022年6月版の起業・新規事業・事業承継などに活用できる、全国自治体主催の起業支援金・創業補助金について厳選25選でまとめました。 これ以外にもたくさん出ているので一部になりますが、ご参考にしてください。

起業支援金・創業補助金全国自治体制度まとめ 19選【2022年5月版】

起業支援金や創業補助金、社会課題解決や移住など多くの自治体の制度が出ていますので2022年5月版として、19個ご紹介！締切が近いものもありますのでチェックしましょう。

全国自治体の起業支援金・創業補助金９選＋40本【2022年4月版】都道府県・市区町村の制度

日本全国の都道府県、市区町村では、起業支援金、創業補助金が多数用意されています。特に注目の９つと、その他募集中の制度40本をご紹介します。

【保存版】起業時に使える融資・補助金まとめ

初めて起業するときに使える制度は、限られはしますが、融資初め起業時しか使えないものが多いです。国を初め全国の都道府県や市区町村で行われている、移住や起業、創業に関する補助金、支援金もあります。

全国移住・起業・創業補助金、給付金まとめ【2021年6月版】

全国の都道府県や市区町村で行われている、移住や起業、創業に関する補助金、支援金をご紹介！気になったものは詳しく見てみましょう。

【2020年以降注目】今後アツくなる田舎起業のススメ

2020年は歴史を刻む年になりました。今後は田舎起業という選択肢がかなり良くなると思います。メリット、デメリット、やる上でのポイントを一挙整理

国の制度でも一部創業で活用できるケースも？

国の持続化補助金をはじめとした制度でも、一部創業でも活用できるケースも

ありますので、参考にしてください。（ただし、創業前ではなく創業後の活用になる可能性がありますので要件をしっかり確認ください。）