令和7年度「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者が事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上を図るための設備投資を行う場合、その費用の一部を補助する制度です。設備投資の対象には機械設備、コンサルティング、人材育成・教育訓練などが含まれ、最大で600万円まで助成されます。
制度の全般はこちらの動画でもご紹介しております。
https://youtu.be/PbSN7_jfWgQ
以下、本制度の主要ポイントを解説します。
対象となる企業
-
中小企業・小規模事業者（みなし大企業は対象外）
-
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が50円以内
-
解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
助成内容と金額
助成金の額は、賃金引き上げ額と対象となる労働者数によって異なります。以下はコースの一例です。
-
30円コース：1人引き上げ30万円（30人未満は60万円）から最大130万円
-
45円コース：1人引き上げ45万円（30人未満は80万円）から最大180万円
-
60円コース：1人引き上げ60万円（30人未満は110万円）から最大300万円
-
90円コース：1人引き上げ90万円（30人未満は170万円）から最大600万円
助成率は事業場内最低賃金が1,000円未満の場合は4/5、1,000円以上の場合は3/4となります。
特例措置
物価高騰などの影響を受けている事業者には特例措置があり、通常対象外のパソコンや一部の自動車の導入費用も補助対象となることがあります。
申請スケジュール
-
第1期：令和7年4月14日～令和7年6月13日（賃金引き上げ期間：令和7年5月1日～令和7年6月30日）
-
第2期以降は、地域別最低賃金改定日前日まで随時申請可能。
注意点
-
交付決定前に導入した設備は対象外
-
同一事業場での申請は年度内1回まで
-
賃金引き上げは一度にまとめて実施すること
お問い合わせ