税金・社会保険料の滞納はどうなる？差押えまでの流れと猶予制度【2026年】

監修：竹内慎也（株式会社RAD 代表／経営革新等認定支援機関）

この記事の要点

税金や社会保険料を納期限までに納めないと、督促状が届き、その後は裁判を経ずに預金や売掛金を差し押さえられることがあります。
遅れた期間には延滞税・延滞金がかかります。2026年（令和8年）の割合は、早い時期は年2.8%、一定期間を過ぎると年9.1%です。
売掛金や預金が差し押さえられると、取引先や金融機関に滞納が知られ、融資の一括返済を求められるなど、資金繰りが一気に悪化するおそれがあります。
「一度に払えない」ときは、放置せずに早めに相談することが大切です。分割で納める「換価の猶予」は、原則として納期限から6か月以内の申請が必要です。

「今月は資金が足りないので、税金の支払いを少し待ってもらおう」
「社会保険料は後でまとめて払えばいい」

資金繰りが苦しくなったとき、銀行への返済や仕入先への支払いよりも、税金や社会保険料を後回しにしてしまう会社は少なくありません。しかし、税金・社会保険料の滞納は、取引先への支払いの遅れとは性質がまったく違います。国や年金事務所は、裁判の手続きを経ずに会社の財産を差し押さえることができるためです。

この記事では、税金・社会保険料を滞納するとどうなるのか、督促から差押えまでの流れ、延滞税・延滞金の割合、そして払えないときに使える猶予の制度を、中小企業の経営者向けに整理します。

税金・社会保険料の滞納が増えている

物価高や人件費の上昇、借入金利の上昇が重なり、中小企業の資金繰りは厳しさを増しています。東京商工リサーチの集計では、2026年1〜8月の「税金滞納倒産」は181件と、8月の時点ですでに前年1年間の件数（160件）を上回りました。そのうち破産が177件と、ほとんどが事業を続けられない形で終わっています（詳しくは税金滞納倒産が前年比58.7%増――ゼロゼロ融資・物価高倒産の裏で進む中小企業の「見えない資金繰り悪化」で解説しています）。

税金や社会保険料の滞納は、銀行の返済のように毎月の通帳で目立つものではないため、社内で問題として共有されにくいのが特徴です。気づいたときには金額が大きくなり、差押えを受けて初めて事の重大さに気づく、というケースが少なくありません。

滞納すると何が起きる？督促から差押えまでの流れ

税金も社会保険料も、滞納するとおおむね次の流れで手続きが進みます。

段階	何が起きるか
1. 納期限を過ぎる	納期限の翌日から延滞税・延滞金の計算が始まります。
2. 督促状が届く	国税の場合、督促状は原則として納期限から50日以内に送られます（国税通則法第37条）。社会保険料では、督促状に納付の期限（指定期限）が書かれています。
3. 電話・文書・訪問による催告	税務署や年金事務所から、納付の催促や、来所・事情の説明を求める連絡が来ます。
4. 財産の調査	取引のある金融機関の預金、取引先への売掛金、不動産などが調べられます。
5. 差押え	国税の場合、督促状を発送した日から起算して10日を経過した日までに完納しないと、差押えができるとされています（国税徴収法第47条）。社会保険料も、督促状の指定期限までに納めないと、滞納処分（差押えなど）に進みます。
6. 換価・充当	差し押さえた預金や売掛金は取り立てられ、不動産などは公売で売却されて、滞納している税金・保険料に充てられます。

ポイントは、一般の債権者が差押えをするには裁判などの手続きが必要なのに対し、税金や社会保険料は、督促のあと行政の判断で差押えができるという点です。地方税（法人住民税・事業税・固定資産税など）も、同じように督促のあとに差押えができる仕組みになっています。

年金事務所は、納付の指導に応じないなど悪質と判断した事業所について、徴収を国税庁に委任することもできます。

延滞税・延滞金はどのくらいかかる？【2026年の割合】

納期限を過ぎると、遅れた日数に応じて延滞税（国税）・延滞金（社会保険料など）がかかります。2026年（令和8年）1月1日以降の割合は次のとおりです。

種類	早い時期の割合	一定期間を過ぎた後の割合
国税の延滞税	納期限の翌日から2か月を経過する日まで：年2.8%	2か月を経過した日以後：年9.1%
厚生年金保険料等の延滞金	納期限の翌日から3か月を経過する日まで：年2.8%	3か月を経過する日の翌日以後：年9.1%

これらの割合は、金融機関の貸出金利の水準をもとに毎年見直されます。本来の割合（年7.3%・年14.6%）よりは低く抑えられていますが、金利の上昇にあわせて上がる仕組みです。

年9.1%という水準は、いまの中小企業の借入金利と比べると、かなり高い利率です。「税金を後回しにして運転資金に回す」のは、高い金利でお金を借りているのと同じと考えたほうがよいでしょう。

なお、社会保険料の延滞金は、督促状の指定期限までに納めればかかりません。指定期限を過ぎて納めた場合に、納期限の翌日にさかのぼって計算されます。

差押えを受けると、会社にどんな影響があるか

差押えの影響は、差し押さえられた金額だけにとどまりません。むしろ、そこから連鎖的に起きることのほうが、会社にとって深刻です。

1. 売掛金の差押えで、取引先に滞納が知られる

売掛金が差し押さえられると、取引先（法律上は「第三債務者」と呼ばれます）に差押えの通知が届き、取引先は代金を会社ではなく税務署などに支払うことになります。取引先からの信用が下がり、取引の縮小や条件の見直しにつながることがあります（参考：第三債務者とは？定義・役割・責任をわかりやすく解説！）。

2. 預金の差押えで、支払いが止まる

口座の預金が差し押さえられると、給与や仕入代金の支払いに充てる予定だったお金が使えなくなります。手形や口座振替の決済ができなくなれば、ほかの取引先への支払いも滞ります。

3. 融資の一括返済を求められるおそれ

多くの金融機関の取引約定では、預金に差押えの命令や通知が届いたことが、「期限の利益」（分割で返済できる権利）を失う理由として定められています。そうなると、借入金の一括返済を求められたり、預金と借入金を相殺されたりするおそれがあります。

4. 新しい融資や補助金、入札に影響する

税金を滞納していると、未納がないことを示す納税証明書を取ることができません。金融機関の融資審査、補助金の申請、公共工事の入札参加資格など、納税状況の確認を求められる場面は多く、資金調達や受注の道が狭まります。

5. 不動産に抵当権があっても、税金が優先されることがある

税金には、ほかの債権より優先して回収される「国税優先の原則」があります。抵当権との優先順位は、抵当権の設定日と税金の法定納期限などの前後関係で決まりますが、金融機関にとっても担保の価値が下がるリスクになります（参考：国税優先の原則とは？抵当権との優先順位と差押えのルールを徹底解説、抵当権と租税債権の競合とは？優先順位と対策を徹底解説！）。

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特に注意したい「預かったお金」の滞納

税金・社会保険料の中でも、特に注意が必要なのが、会社が「預かっている」お金です。

消費税：売上と一緒に顧客から受け取り、まとめて納めるものです。
源泉所得税・住民税（特別徴収）：社員の給与から差し引いて、会社が代わりに納めるものです。
社会保険料の本人負担分：社員の給与から差し引いて、会社負担分とあわせて納めるものです。

これらは本来、会社のお金ではありません。手元にあるとつい運転資金として使ってしまいがちですが、預かったお金を使ってしまうと、納付の時期にまとめて資金が足りなくなります。特に消費税は、決算期や中間申告の時期にまとまった金額の納付が必要になるため、資金繰り表に納付の予定を入れておくことが欠かせません。源泉所得税を期限までに納めなかった場合には、延滞税に加えて不納付加算税がかかることもあります。

払えないときに使える制度｜納税の猶予・換価の猶予

一度に払えないときでも、制度を使って分割で納めたり、納付を待ってもらったりできる場合があります。大切なのは、滞納して督促や差押えを待つのではなく、こちらから先に相談することです。

国税の「換価の猶予」（申請によるもの）

国税を一度に納めると事業の継続や生活の維持が難しくなるおそれがある場合に、申請によって分割での納付が認められる制度です。主な要件は次のとおりです。

一度に納付すると、事業の継続や生活の維持が難しくなるおそれがあること
納税について誠実な意思があると認められること
猶予を受けたい国税のほかに、滞納している国税がないこと
納期限から6か月以内に申請すること
原則として担保を提供すること（猶予を受ける金額が100万円以下の場合、猶予期間が3か月以内の場合などは不要）

猶予期間は原則1年以内で、やむを得ない理由があれば、合計2年を超えない範囲で延長が認められることがあります。猶予期間中の延滞税は、一部が免除されます。

国税の「納税の猶予」

災害や盗難、病気やけが、事業の休廃業、事業での大きな損失などの事情があり、一度に納付できない場合に使える制度です。こちらも猶予期間は原則1年以内で、猶予期間中の延滞税の全部または一部が免除されます。

社会保険料の「換価の猶予」「納付の猶予」

厚生年金保険料などの社会保険料にも、猶予の制度があります。一度に納めると事業の継続が難しくなるおそれがあり、納付に誠実な意思がある場合は、納期限から6か月以内に申請することで、分割で納める「換価の猶予」が認められることがあります。猶予期間中の延滞金は一部が免除されます。災害などで事業所の財産に大きな損害を受けた場合には、「納付の猶予」もあります。申請の窓口は、管轄の年金事務所です。

地方税にも同じような猶予の制度があります。窓口は都道府県や市区町村の税務担当です。

滞納が始まりそうなときに、経営者がやるべき5つのこと

1. 滞納の全体像を一覧にする

国税・地方税・社会保険料のそれぞれについて、未納の金額、納期限、督促状の有無を一覧にします。税目ごとに窓口が違うため、まず全体を把握しないと、どこから手をつけるべきかが分かりません。

2. 資金繰り表に納付の予定を入れる

今後3〜6か月の入金と支払いの予定を資金繰り表にまとめ、税金・社会保険料の納付予定も入れます。「いつ、いくら足りなくなるか」が分かれば、猶予の申請や融資の相談で、具体的な分割の計画を示すことができます。

3. 督促が来る前に、窓口に相談する

税務署、都道府県・市区町村、年金事務所に、自分から連絡して状況を説明します。換価の猶予は納期限から6か月以内という申請期限があるため、早めの相談ほど使える選択肢が多くなります。連絡をせずに放置することが、最も差押えに近づく対応です。

4. 金融機関には隠さず相談する

差押えを受けてから金融機関が滞納を知ると、信頼関係が大きく損なわれます。資金繰り表と改善の見通しを用意して、返済条件の見直しや資金の手当てを早めに相談しましょう。

5. 利益が残らない原因に手を打つ

猶予はあくまで「時間を買う」制度で、滞納の根本原因を解決するものではありません。価格転嫁、不採算の取引や事業の見直し、人件費と生産性のバランスなど、利益が残らない原因に手を打つことが、再び滞納しないための本当の対策です。必要に応じて、経営改善計画の策定支援など公的な支援制度も検討しましょう（参考：倒産の兆候とは？7つのサインと早期発見の方法）。

よくある質問

Q. 督促状が届いたら、すぐに差押えされますか？

A. 国税の場合、督促状を発送した日から起算して10日を経過した日までに完納しないと、差押えができるとされています。実際には、その前後で電話や文書による催告が行われることが多いですが、「まだ大丈夫」と考えず、督促状が届いた段階ですぐに窓口へ連絡してください。

Q. 分割で払うことはできますか？

A. 要件を満たせば、換価の猶予などの制度で分割納付が認められることがあります。申請には、財産や収支の状況を示す書類や、分割で納める計画が必要です。まずは管轄の窓口に相談してください。

Q. 会社が倒産すれば、税金や社会保険料は払わなくてよくなりますか？

A. 法人が破産しても、残った財産は税金などの優先される債権から充てられます。また、経営者個人が会社の財産を不当に移していた場合などには、個人が納税の責任を負うこと（第二次納税義務）もあります。個人の自己破産でも、税金や社会保険料は原則として免責されません。「最後は倒産すればよい」とは考えないことが大切です。

Q. 社会保険料が払えないので、社会保険をやめてもよいですか？

A. 法人の事業所や、一定の要件を満たす個人の事業所は、社会保険への加入が義務づけられています。保険料を払えないことを理由に、加入をやめることはできません。払えない場合は、年金事務所に猶予の相談をしてください。

まとめ

税金・社会保険料の滞納は、延滞税・延滞金の負担だけでなく、差押えをきっかけに取引先や金融機関の信用を失い、資金繰りが一気に行き詰まるおそれのある問題です。

督促のあとは、裁判を経ずに預金や売掛金を差し押さえられることがある
2026年の延滞税・延滞金は、早い時期で年2.8%、一定期間を過ぎると年9.1%
一度に払えないときは、納期限から6か月以内の「換価の猶予」など、制度を使って早めに相談する
根本の対策は、資金繰りの見える化と、利益が残る経営への見直し

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※この記事は2026年11月時点の制度をもとに、一般的な内容をまとめたものです。延滞税・延滞金の割合は毎年見直されます。個別の税務や手続きについては、税理士・社会保険労務士、または税務署・年金事務所などの窓口にご確認ください。

税金・社会保険料を滞納するとどうなる？督促から差押えまでの流れと延滞税・猶予制度【2026年版】