SERVICE

会社の成長段階に合わせて、
必要な支援を組み合わせる。

株式会社RADは、戦略・組織・人材・資金を一体で捉える経営パートナーです。決まったサービスを一律に提供するのではなく、会社の目指す姿と現在地をふまえて、必要な支援を組み合わせます。このページでは、私たちの考え方、支援の進め方、4つの支援領域をご紹介します。

OUR APPROACH

経営の意図を、現場の行動に「翻訳」する

多くの会社で、経営計画や研修はあるのに、現場の行動が変わらないということが起きています。これは社員の能力不足でも、やる気の問題でもありません。経営の意図が、行動に翻訳されていないためです。RADは経営陣と伴走しながら、その意図を「事業と人材が育つ仕組み」に落とし込みます。中心にあるのは、次の3つです。

①

経営陣との設計

事業の方向性、人材に何を期待するか、どこまでを任せるかを整理します。

②

管理職・次世代人材への翻訳

会議・評価・育成の仕組みを設計し、「分かったつもり」をなくします。

③

現場で回る仕組み化

一過性で終わらせず、自分たちで改善できる状態をつくります。

目指すのは、経営陣が細かく指示しなくても管理職が同じ判断基準で動き、人材が育ち、事業が前に進む「経営と人材が分断されない組織」です。

3 STEPS

支援の進め方:診断から変革、そして伴走へ

会社の状況に合わせて、3つの段階で支援を設計します。どの段階からでも始められます。

  1. STEP 1

    経営診断

    経営方針と事業計画、収益構造、組織と役割・権限、管理職のマネジメント、人事制度と育成、社長に判断が集中している領域を整理し、経営への影響と実行のしやすさから優先順位をつけます。

  2. STEP 2

    経営変革プロジェクト

    管理職の権限設計、人事評価制度の見直し、経営会議の再設計、管理職育成、業務プロセスの改善などを、一つのプロジェクトとして進めます。ゴールは、現場で実際に使われる状態です。

  3. STEP 3

    経営伴走

    定期的な振り返りや経営会議、管理職へのフォローで実行状況を確認し、改善を続けます。目指すのは、社内で判断し、実行し、改善できる体制です。

※支援の範囲・期間・成果物は、会社の状況と課題に合わせて個別に設計します。

SERVICE AREAS

4つの支援領域

支援領域 01

経営戦略・事業成長支援

経営判断の質を高め、成長を止めない伴走支援

経営者が「ひとりで抱え込まない状態」をつくるための支援です。戦略・組織・人材・資金の意思決定を第三者の視点で整理し、優先順位を明確にします。

特徴・強み

  • 経営者視点と現場視点の両立
  • 数字・組織・事業を横断した整理力
  • 属人化しない経営体制づくり
  • 成長フェーズ・停滞フェーズの双方に対応

主な支援内容

  • 経営課題の整理と経営戦略の策定
  • 事業計画・アクションプランの策定
  • 収益改善・新規事業の検討
  • 経営会議と実行管理の仕組みづくり

支援領域 02

組織づくり・自律型組織への変革

管理職と社員が、自ら判断し実行できる組織へ

経営者の考えを組織に浸透させ、管理職と社員が同じ判断基準で動ける組織づくりを支援します。社長がすべての判断を抱える状態から、組織で成果を生み出す状態への移行を目指します。

主な支援内容

  • 組織課題の診断と改善計画の策定
  • 理念・行動指針の浸透
  • 役割・責任・権限の明確化
  • 管理職育成とマネジメント強化
  • 会議・目標管理の仕組みづくり

支援領域 03

人事制度・人材育成支援

人が育ち、定着し、組織が回り続ける仕組みづくり

人事評価・育成・運用が「現場で回る形」になることを重視します。制度をつくること自体を目的にせず、「使われ、育ち、成果につながる」状態を設計します。研修・講演も、「聞いて終わり」にならない実務視点の内容で、経営者・管理職・現場それぞれの立場に合わせて行います。

特徴・強み

  • 人事評価制度の設計から運用・定着まで伴走
  • 職種・現場特性に合わせたオーダーメイド設計
  • 管理職・評価者育成まで含めた支援
  • 小規模組織から多店舗展開まで対応
  • 研修・講演は企業・業界ごとにカスタマイズ

主な支援内容

  • 人事評価・等級・賃金制度の構築と見直し
  • 評価者研修・評価面談の支援
  • 管理職研修・次世代リーダー育成
  • 経営・組織化・人材活用・営業力をテーマにした講演

支援領域 04

事業計画・資金調達・成長投資支援

成長に必要な計画と資金を、事業と一体で整える

経営革新等認定支援機関として、事業の実現可能性と収益性をふまえた計画づくりと資金調達を支援します。資金を確保することだけでなく、その投資が将来の利益につながるかを重視します。

主な支援内容

  • 事業計画・経営改善計画の策定
  • 補助金・助成金の活用検討と申請支援
  • 融資に向けた事業計画・資金計画の整理
  • 設備投資・新規事業の検証

※補助金・助成金は、公募要件や審査により採択・受給が保証されるものではありません。

GUIDE

どの支援を選べばいいか迷ったら

状況に応じて、複数の領域を組み合わせた支援も可能です。実際のご支援の例は支援事例をご覧ください。

どの支援が合うか分からない段階でも大丈夫です

初回面談は無料です。課題を伺ったうえで、最適な進め方をご提案します。全国オンライン対応、初回ヒアリングや重要な場面では訪問するハイブリッド方式です。

お電話:06-6105-5870(平日10:00〜18:00)

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