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公募要領改訂！締切は10月30日へ延長｜最大9,000万円・3つの申請枠・採択ポイントを徹底解説
【速報】公募要領改訂！申請締切が10月30日まで延長
令和8年7月、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領が改訂されました。
今回の改訂で最も注目すべき変更点は、
申請締切が約1か月延長されたことです。
変更前
令和8年9月30日（水）18:00
↓
変更後
令和8年10月30日（金）18:00（厳守）
事業計画をより丁寧に作り込みたい企業にとっては、大きなチャンスとなりました。
しかし、
「まだ時間がある」
と思っていると危険です。
新制度では、これまで以上に事業計画の完成度が採択を左右します。
今回は最新版公募要領に基づき、新制度の内容を徹底解説します。
新制度は何が変わったのか？
令和8年度から、
これまで別々だった
- 新事業進出補助金
- ものづくり補助金
が統合され、
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」
としてスタートしました。
制度の目的は、
中小企業が
- 生産性向上
- 新市場への進出
- 高付加価値化
- 海外展開
を実現するための大型投資を支援することです。
申請できる3つの補助枠
今回の制度では、大きく3つの申請枠があります。
| 補助枠 | 内容 | 最大補助額 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 新製品・新サービス開発 | 最大3,500万円 |
| 新事業進出枠 | 新市場・高付加価値事業 | 最大9,000万円 |
| グローバル枠 | 海外市場開拓 | 最大9,000万円 |
一番人気は「新事業進出枠」
もっとも注目されているのが
新事業進出枠
です。
補助上限は
| 従業員数 | 補助上限 |
|---|---|
| 1〜20人 | 2,500万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 |
さらに、
賃上げ特例を活用すると最大9,000万円まで引き上げられます。
新事業進出枠で最も重要なのは「新市場性」
今年最大の変更点と言ってもいいのが、
新市場性・高付加価値性の考え方が明文化されたことです。
中小企業庁は専用資料まで公開しています。
「新市場」とは？
ここで多くの企業が勘違いしています。
例えば、
×
高級焼肉店
ではありません。
〇
焼肉店
です。
つまり、
価格帯や地域性ではなく、
ジャンルそのもの
で市場を判断します。
不適切な例
東京都港区の高級焼肉店
↓
焼肉店
無人セルフネイルサロン
↓
ネイルサロン
外国人向け求人サイト
↓
就職プラットフォーム
介護施設向け高栄養食品
↓
大豆食品
このように
性能
価格
顧客層
地域
サイズ
業態
などを除いたジャンルで判断されます。
高付加価値性とは？
新市場だけでは採択されません。
さらに
その市場の中でも高付加価値であること
が求められます。
つまり、
一般的な市場価格より高価格でも売れる理由
が必要になります。
例えば、
- 独自技術
- 特許
- 独自工法
- 高機能素材
- 独自ノウハウ
などが価格優位性の根拠になります。
革新的新製品・サービス枠とは？
「ものづくり補助金」の流れを引き継ぐのが、この革新的新製品・サービス枠です。
既存事業を効率化するための設備投資ではなく、革新的な新製品・新サービスを開発するための取組が対象となります。単に機械設備を更新したり、生産能力を高めたりするだけでは対象にならず、自社の技術力やノウハウを活かして、新たな価値を提供する製品・サービスの開発が求められます。
このような企業におすすめ
次のような事業を検討している企業は、この枠が適しています。
- 独自技術を活かした新製品を開発したい
- AIやIoTを活用した新サービスを提供したい
- 新素材・新工法を活用した商品を開発したい
- 製造工程ではなく、新たな商品そのものを生み出したい
既に同業他社で広く普及している製品・サービスではなく、「革新的」と評価される新規性が重要なポイントになります。
補助金額・補助率
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1～5人 | 750万円 |
| 6～20人 | 1,000万円 |
| 21～50人 | 1,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 |
※賃上げ特例適用時は最大3,500万円
補助率
- 中小企業：1/2
- 小規模事業者・再生事業者：2/3
補助対象経費には、機械装置・システム構築費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などが含まれます。
グローバル枠とは？
海外市場への販路拡大や輸出強化を目指す企業向けに設けられているのがグローバル枠です。
国内で設備投資を行い、その成果を海外市場で販売するための体制を構築する事業が対象となります。
単に海外企業から依頼された仕事を受けるだけでは対象にならず、自社が主体となって海外販路を開拓することが求められます。
このような企業におすすめ
例えば、次のような事業が対象となります。
- 海外展示会への出展を見据えた設備投資
- 海外向け商品の開発・製造
- 新たな輸出体制の構築
- 越境EC向け商品の製造
- 海外代理店向けの商品供給体制の整備
また、「新たな海外市場」とは、自社にとってこれまで進出していなかった国・地域を指します。同じ製品を既存の輸出先へ販売するだけでは対象になりません。
補助金額・補助率
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1～20人 | 2,500万円 |
| 21～50人 | 4,000万円 |
| 51～100人 | 5,500万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 |
※賃上げ特例適用時は最大9,000万円
補助率
2/3
新事業進出枠よりも補助率が高く設定されている点は、大きなメリットです。
さらに、通常の補助対象経費に加え、
- 海外旅費
- 通訳・翻訳費
も対象となっており、海外展開を総合的に支援する制度となっています。
3つの枠を比較すると…
最後に、読者が自社に適した枠を判断しやすいよう、比較表を入れることをおすすめします。
| 申請枠 | 対象となる事業 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 新製品・新サービスの開発 | 最大3,500万円 | 1/2（小規模・再生事業者は2/3） |
| 新事業進出枠 | 新市場・高付加価値事業への進出 | 最大9,000万円 | 1/2（地域別最低賃金特例で2/3） |
| グローバル枠 | 海外市場開拓・輸出体制の強化 | 最大9,000万円 | 2/3 |
基本要件も見逃せない
申請には以下の基本要件を満たす事業計画が必要です。
- 付加価値額 年平均4％以上増加
- 一人当たり給与支給総額 年平均3.5％以上増加
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上
- 一般事業主行動計画の公表
- 子育て等に関する職場環境整備への取組
- 資金提供を受ける場合は金融機関の確認書（必要な場合）
採択される会社がやっていること
8年以上、多くの補助金申請を支援してきた中で感じるのは、
採択される企業は、
設備の説明をしていません。
採択される会社は、
- なぜ今なのか
- なぜ自社なのか
- なぜその市場なのか
- なぜ勝てるのか
を徹底的に説明しています。
設備投資は、
そのストーリーを実現するための手段に過ぎません。
今回の延長をどう活かすべきか
締切が10月30日になったからといって、
安心するのは危険です。
むしろ今だからこそ、
- 市場調査
- 競合分析
- 数値計画
- 投資効果
- 収支計画
- 金融機関との調整
まで作り込むことで、
採択率は大きく変わります。
約1か月の延長期間を「余裕」と考えるのではなく、「計画を磨く時間」として使うことが重要です。
まとめ
今回の制度改正では、
- 申請締切が10月30日18:00まで延長
- 「新市場性・高付加価値性」の審査基準が明確化
- 最大補助額は9,000万円
- 事業計画の論理性・市場分析・差別化がこれまで以上に重要
という点が大きなポイントです。
大型補助金であるからこそ、「補助金ありき」ではなく、「会社全体の成長戦略」と結び付いた事業計画が採択への近道になります。
本記事をお読みの皆様へ
「自社は対象になるのだろうか？」
「新市場性の考え方がよく分からない。」
「この事業で採択を目指せるのか相談したい。」
そのような方は、お気軽にご相談ください。
認定経営革新等支援機関として、制度の要件確認から市場分析、事業計画のブラッシュアップまで一貫してサポートしています。