2026年上半期、中小企業経営者にとって非常に重要なデータが相次いで公表されました。
一つは建設業の倒産・廃業件数が、リーマンショック直後を超えて過去最多となったというニュース。
もう一つは、ソフトウェア開発やホームページ制作を担う情報サービス業の倒産件数が過去10年間で最多となったという調査です。
一見すると全く違う業界のように見えます。
しかし、経営という視点で見ると、この二つには驚くほど共通する構造があります。
そして、その原因だけは大きく異なります。
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建設業は「リーマン超え」の異常事態
帝国データバンクによると、
2026年上半期の建設業では
- 倒産：1,043件
- 廃業・解散：4,894件
- 合計撤退：5,937件
となりました。
これはリーマンショック直後の2009年（5,811件）を上回り、統計開始以降で上半期最多という極めて深刻な数字です。
リーマンショック当時は世界的な金融危機による需要蒸発が原因でした。
しかし今回は違います。
景気後退だけでは説明できない、業界構造そのものの変化が起きています。
情報サービス業も過去10年で最多
一方、東京商工リサーチによると、
2026年上半期の情報サービス業の倒産は
166件（前年同期比18.5％増）
となり、
2017年以降で最多となりました。
特に目立つのは
- 負債1億円未満が約9割
- 従業員5人未満が8割超
つまり、
小規模な受託開発会社やホームページ制作会社が急速に淘汰され始めている
ということです。
共通点は「請負ビジネス」
建設業とソフトウェア開発。
実は昔から
「システム開発は建設業に似ている」
と言われてきました。
理由は非常にシンプルです。
両方とも
- 見積もりを出し
- 受注し
- 人が作業し
- 納品して売上になる
という典型的な請負型ビジネスだからです。
利益は
工数 × 人件費 × 生産性
で決まります。
つまり、
人が増えなければ売上にも限界があり、
価格競争になると利益は一気に薄くなる構造です。
しかし倒産理由は全く違う
ここが非常に重要です。
同じ請負型でも、
現在起きている問題は全く異なります。
情報サービス業
最大の変化は
生成AIの普及
です。
例えば
- ChatGPT
- Claude
- Gemini
- GitHub Copilot
- ノーコード・ローコード
これらによって
以前なら数十万円だった仕事が
数万円、
あるいは社内で完結できるケースまで増えています。
ホームページ制作も、
画像生成も、
文章作成も、
簡単なプログラムも、
AIが代替し始めました。
つまり
需要はあるのに、単価が下がる
という構造になっています。
建設業
一方で建設業は逆です。
AIでは家は建ちません。
職人も増えません。
現場作業も代替できません。
それでも倒産が増えている理由は
- 職人不足
- 建築資材高騰
- ナフサ由来資材不足
- 住宅ローン金利上昇
- 建築確認厳格化
つまり
供給能力が足りない
ことです。
需要があっても、
利益が残らない。
人が集まらない。
工期が延びる。
資材が届かない。
これが建設業の苦しさです。
共通しているのは「利益が残らない」
原因は違います。
しかし結果は同じです。
両業界とも
利益率が急速に悪化しています。
例えば
情報サービス業では
AIによる価格破壊。
建設業では
原価高騰。
どちらも
売上があっても利益が残らない
状態です。
これが最も危険です。
小規模企業ほど影響を受ける理由
今回の調査で特徴的なのは、
どちらも
小規模事業者ほど苦しい
ことです。
情報サービス業では
5人未満企業が8割超。
建設業でも
一人親方や小規模工務店が急増しています。
大企業は
- 人材を確保できる
- 資材を優先調達できる
- AI投資ができる
- ブランドで価格を維持できる
しかし、
小規模企業はその逆です。
つまり、
業界全体ではなく
企業間格差
が急速に広がっています。
AIは敵ではない
情報サービス業を見ると
「AIに仕事を奪われる」
という議論になりがちです。
しかし実際には、
AIを使う会社が、
AIを使わない会社から仕事を奪っています。
つまり
競争相手はAIではありません。
AIを活用する競合企業です。
これは
士業も、
コンサルも、
広告代理店も、
デザイン会社も、
全く同じ構造です。
建設業もAI活用は避けられない
建設現場そのものはAIが代替できません。
しかし
- 見積作成
- 積算
- 工程管理
- 図面チェック
- 原価管理
- 写真整理
- 報告書作成
こうした業務は急速にAI化できます。
つまり
現場は人、
事務はAI
という分業が今後ますます重要になります。
経営者が今考えるべきこと
今回の二つの調査から読み取れるのは、
業界が悪いのではありません。
ビジネスモデルが変わった
ということです。
これからは
- 下請依存から脱却する
- 専門性を高める
- AIを前提に業務設計する
- 価格ではなく価値で選ばれる会社になる
- ストック型収益を増やす
こうした経営への転換が必要になります。
「請ければ売れる」時代は終わりました。
「選ばれる理由」を持つ会社だけが利益を残せる時代です。
まとめ
建設業はリーマンショックを超える撤退件数となり、情報サービス業も過去10年で最多の倒産件数を記録しました。
両業界に共通するのは、「請負ビジネス」という構造です。しかし、苦境の原因は異なります。
- 情報サービス業は、生成AI・ノーコード・ローコードの普及による価格競争と業務の内製化。
- 建設業は、慢性的な人手不足、資材価格高騰、金利上昇、施工体制の逼迫。
どちらも最終的には「利益が残らない」という同じ経営課題に行き着いています。
これからは、単に仕事を受ける会社ではなく、
AIを活用し、高付加価値を提供し、利益を確保できる経営へ転換できる企業だけが生き残る時代です。
リーマンショックを超えた今回の数字は、一時的な景気の波ではなく、日本の中小企業経営が新しいステージへ入ったことを示す重要なシグナルといえるでしょう。
引用・参考資料
- 東京商工リサーチ「2026年上半期（1-6月）『情報サービス業』倒産動向」（2026年7月14日）
- 帝国データバンク「建設業の倒産・休廃業解散動向（2026年上半期）」（2026年7月14日）