Contents
1. 採択決定後の全体フロー
省力化投資補助金は、「採択＝お金がもらえる」ではありません。
むしろ重要なのは採択後〜入金までの実務です。
全体の流れは以下の通りです。
■ 採択決定後の10ステップ
- 採択（交付候補者決定）
- 交付申請（2ヶ月以内）
- 交付決定（正式確定）
- 契約・発注
- 納品・検収
- 支払い
- 実績報告提出
- 確定検査（現地調査あり）
- 補助金請求・入金
- 5年間の効果報告
この流れは公募要領でも明確に示されています。
特に重要なのは以下の2点です。
・交付決定前の発注はNG
・補助金は後払い
2. 採択後すぐにやるべきこと（最重要フェーズ）
■ 採択＝まだ確定ではない
多くの事業者が誤解しますが、
採択は「仮合格」です
実際には、
・交付申請
・事務局審査
を経て、初めて補助金額が確定します。
■ 採択後の初動アクション
採択されたら、即座に以下を実行します。
① 見積の精査・取り直し
- 相見積が必要
- 不適切な価格は減額対象
② 業者選定
- 根拠が必要（価格・性能）
③ 仕様確定
- 申請内容と乖離するとNG
■ 期限：2ヶ月以内
交付申請は、採択から2ヶ月以内
に提出が必要です。
遅れると、採択取消の可能性あり
3. 交付申請とは何か（ここで落ちるケース多数）
■ 交付申請の本質
交付申請は、
「本当にこの投資に補助金を出すか」を最終審査する工程です。
■ 審査されるポイント
・経費の妥当性
・見積の適正性
・仕様の整合性
・事業計画との一致
■ よくあるNG
・見積が1社のみ
・価格が不自然に高い
・仕様変更している
・対象外経費が含まれている
■ 結果
交付決定では、
・減額
・全額対象外
になることもあります。
4. 交付決定後に絶対守るべきルール
■ 最大のNG
交付決定前の発注
これは完全アウトです。
理由：
・補助対象外になる
・全額自己負担
■ 正しい順序
交付決定 → 契約 → 発注
この順番は絶対です。
■ その他の重要ルール
・証憑（契約書・請求書）は必須
・支払いは原則銀行振込
・現金はNG
5. 補助事業の実施（実務の核心）
■ 実施期間
・交付決定から最大18ヶ月
・採択から20ヶ月以内
期間は交付決定通知書に記載があるため、それを確認しましょう。
■ 必須プロセス
以下を全て完了する必要があります。
・契約
・発注
・納品
・検収
・支払い
1つでも欠けるとNGです。
また、このすべてに、証拠となる書類が必要となります。
■ よくあるミス
・納品だけで終わる
・支払いが未完了
・証憑が不足
というのは、実績報告で不備となります。
6. 実績報告（最重要審査）
■ 実績報告とは
「ちゃんとやりました」の証明です。
そのため、書類がすべて揃っていることが重要です。
■ 提出期限
・完了後30日以内
または
・事業期限のどちらか早い方
■ 提出内容
・納品書、検収書
・請求書
・契約書（発注書や注文書）
・写真（システムのスクリーンショット含）
・振込記録（どの金融機関から、いつ、いくら、どこに支払ったかわかるもの）
■ ここで落ちるケース
・証憑不足
・支払い証明なし
・仕様違い
7. 確定検査（現地調査あり）
■ 検査内容
・設備の実在確認
・帳簿確認
・使用状況
■ 注意点
設備が確認できないと補助対象外
■ よくあるNG
・設備が未稼働
・設置場所が違う
・書類がない
8. 補助金の入金（ここまで来てやっと）
■ 流れ
- 確定検査
- 補助額確定
- 請求
- 入金
■ 重要ポイント
補助金は後払い
つまり、
・一旦全額自己負担
・後から返ってくる
■ 資金繰りが重要
ここで資金ショートする企業が多いため、注意してください。
9. 交付後の義務（5年間）
■ 効果報告
・毎年提出（5年間）
・60日以内
■ 報告内容
・売上
・付加価値
・賃上げ状況
■ 未達の場合
賃金引き上げ、給与支給総額の未達は返還の可能性あり
10. 財産処分制限（見落としがちなリスク）
■ 設備は自由に売れない
・売却
・廃棄
・転用
は制限あり
■ 違反すると補助金返還
11. 失敗事例（実務視点）
ケース①：交付前発注
→ 全額対象外
ケース②：証憑不足
→ 減額
ケース③：仕様変更
→ 不適格
ケース④：資金不足
→ 事業中断
12. 成功する企業の共通点
■ ① 事前に資金確保
・融資セット活用
■ ② 証憑管理が完璧
・最初から整理
■ ③ 計画と実行が一致
・ブレない
13. まとめ
最後に、絶対に外してはいけないポイントです。
■ 超重要5原則
① 採択＝確定ではない
② 交付決定前は何もするな
③ 全額先払いが前提
④ 証憑がすべて
⑤ 5年間の義務あり
14. 補足：この補助金の本質
この補助金は単なる設備補助ではありません。
・生産性向上
・付加価値向上
・賃上げ
を実現するための制度です。
そのため、賃上げに関する返還も設けられていますため、そこには絶対注意が必要です。