大阪府「令和7年度 新事業展開テイクオフ補助金」制度概要

1. 制度の目的と背景

大阪府では、物価高騰や人手不足といった経営環境の厳しさを背景に、中小企業が新しい事業分野へ進出するためのチャレンジや、生産性を向上させる省力化投資を支援する目的で「新事業展開テイクオフ補助金」を実施しています。

この補助金は、国の「地方創生臨時交付金」を活用したもので、新規事業の立ち上げや既存事業の業務効率化、人材採用、デジタル化など、実務的な課題に対応した補助内容が特徴です。

2. 対象者と補助対象事業

対象者

以下のいずれかに該当する、大阪府内の中小企業が対象です。

• 法人（大阪府内に本店または主たる事業所がある）

• 個人事業主（大阪府内に住所または主たる事業所がある）

• 協業組合・企業組合

• 一般社団法人（構成員の3分の2以上が中小企業）

※大企業の子会社など、支配関係がある企業は対象外

対象外となる例

• 税金未納者

• 暴力団関係者

• 虚偽の申請があった場合

• 過去の同様の補助金で採択された事業と同じ内容で申請する場合

3. 補助対象となる事業区分

申請はいずれか1つの区分に限られます。

（1）新規事業推進枠

• 異業種進出、新製品・サービスの開発など

• 例：建設会社が測量業務に進出、飲食業がEC販売に挑戦など

（2）生産性向上枠

• 自社の業務改善、省力化投資

• 例：配膳ロボット導入、需要予測AI導入など

4. 補助金額・補助率

※補助金は後払い（実績報告→検査→確定→請求→支払い）

5. 補助対象経費の例

【共通】

• 機械装置・システム構築費

• 開発費

• 専門家経費（上限：日額5万円）

• 外注費（補助対象経費の50％まで）

• 知的財産権関連経費（特許、翻訳費など）

• 広告宣伝・販売促進費（展示会、チラシ、動画など）

• 研修費（補助対象経費の1/3まで）

【注意】

• 自社人件費、家賃、汎用品（PC等）、税理士報酬、飲食・接待費、交通費（宿泊費含む）などは原則対象外

6. 申請までのステップ

（1）セミナー受講（必須）

申請には、指定のセミナーを1回以上受講する必要があります。受講後に申請フォームURLが通知されます。

（2）電子申請

書類は郵送不可。すべて電子申請で行います。

【主な提出書類】

• 補助金交付申請書

• 事業計画書（電子入力）

• 補助対象経費の支出計画書（電子入力）

• 要件確認申立書

• 暴力団等審査情報

• 登記事項証明書または住民票

• 確定申告書の写し

• 納税証明書（国税・府税）

7. 審査のポイント

【新規事業推進枠】

• 事業の独自性・新規性

• 実現可能性と継続性

• 地域社会や雇用への波及効果

• 売上予測の妥当性

【生産性向上枠】

• 業務改善・省力化の明確な成果

• 設備投資の合理性

• 効果予測（人時生産性の向上など）

【加点項目】

• 人手不足解消への取り組み

• BCP（事業継続計画）の策定・予定あり

8. 補助事業のスケジュール

9. 活用のポイント

• 【中小企業者の新規挑戦】を真剣に支援する補助制度。異業種展開、既存資源の再活用、人手不足対策など、現場の課題に根ざした取組に適しています。

• 事業計画書の完成度と、補助金の「使い方の明確さ」が採択のカギ。

• 書類の不備や曖昧な記載は審査対象外になるため注意が必要。

まとめ

「テイクオフ補助金」は、単なる資金支援ではなく、地域産業の成長を本気で後押しする制度です。異業種展開や業務効率化への挑戦に対して、最大150万円の後押しが得られるチャンスです。特に、人手不足を抱える企業や、事業の多角化を検討中の事業者は、制度を積極的に活用して、新たな一歩を踏み出しましょう。

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