2022年以降新持続化補助金動画まとめ(制度解説・採択率・交付・実績報告まとめ）

2022年の持続化補助金は、これまでの持続化補助金と比べ、大きく生まれ変わります。

より成長や雇用、最低賃金といった再分配や、事業承継、創業・起業者、さらには、インボイス発行事業者への変更による対応について、販路開拓の経費補助が行われます。

こちらでは、2022年の持続化補助金に特化した形で、情報をご紹介いたします。

＜2022年以降持続化補助金の概要＞

初期に配布されていた簡易パンフレットには以下の記載がありました。

赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む事業者や、事業規模の拡大に 取り組む事業者向けに特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げます。

（成 長 ・ 分 配 強 化 枠 ） 最 大 200 万 円 、 補 助 率 原 則 2 / 3 （ 赤 字 事 業 者 の 場 合 に は 3 / 4 ）

後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する特別枠、 免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援 する特別枠を創設し、上限額を引き上げます。

（ 新 陳 代 謝 枠 ） 最 大 200 万円・ （ イ ン ボ イ ス 枠 ） 最 大 100 万 円 、 補 助 率 2 / 3 ）

2022年3月発表資料

こちらではより詳細に、コース（枠）についての解説や、加点される制度について、より詳しい解説が出てきました。

６種類の枠が新たに創設

• 通常枠
• 成長 ・ 分配強化枠として、賃金引上げ枠、卒業枠
• 新陳代謝枠として、後継者支援枠、創業枠
• インボイス枠

の６つが新たに創設されました。それぞれの詳細については以下の図がわかりやすいです。

優先採択のための加点がなんと７つも

今回は７つも加点措置が設けられました。

• パワーアップ型加点として、●地域資源型、●地域コミュニティ型
• 赤字賃上げ加点
• 東日本大震災加点
• 経営力向上計画加点
• 電子申請加点
• 事業承継加点
• 過疎地域加点

の７つです。

中でも、電子申請加点は多くの方が使うでしょうから、

経営力向上計画加点など、他の加点に挑戦するのも１つの案と言えるでしょう。

＜2022年の持続化補助金に関する動画まとめ＞

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＜今後のスケジュール＞

2022年5月現在、締切スケジュールは以下となっています。

今回は商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式４）の発行も期限が明記されており

こちらを厳守する必要があります。

申請受付開始	2022年3月29日
8回目受付締切分提出期限	2022年6月3日

申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。

第 8 回：２０２２年６月３日（金）

事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年５月２７日（金）

第 9 回：２０２２年９月中旬

事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年９月上旬

第１０回：２０２２年１２月上旬

事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年１２月上旬

第１１回：２０２３年２月下旬

事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年２月中旬

※事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきま すようお願いいたします。 ※電子申請の場合は、２３：５９まで受付。郵送の場合は当日消印有効。

当初発表された、今後のスケジュールについては、3月下旬から公募開始となり、1回目の締め切りは6月頃となる予定です。

それ以降のスケジュールについても、順次発表されるかと思います。また随時情報公開してまいります。

＜活用例・イメージ＞

事務局が発表している、活用イメージの例ですが、やはり、販路開拓、売上向上、単価アップ、新規顧客獲得、などの色合いの強い補助金であることが言えます。

＜コメント＞

今年の持続化補助金は、やや大型200万円と増額されています。

各枠の要件は少し理解する必要があるものの、狙い目と言っていいでしょう。

しかし、そう感じるものは、必ず競争が厳しくなるため、

専門的に事業計画作りに長けている方に相談をすることをおすすめします。

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