──経営者・役員が必ず押さえておくべき“年間収入130万円の壁”と実務ポイント

健康保険における「被扶養者制度」は、
会社経営者・役員・従業員の家族にとって、
家計に大きな影響を与える重要な仕組みです。

被扶養者に認定されれば──

• 保険料の負担なしで保険証を持てる
• 医療費の自己負担が 3 割 → 1～2 割に軽減（年齢に応じて）
• 出産育児一時金、埋葬料などの給付が受けられる

という大きなメリットがあります。

一方で、近年はパートで働く配偶者が増え、
“130万円の壁” “106万円の壁” などの話題が多く、
制度の誤解やトラブルが増えています。

そこで本記事では、2025年の最新ルールをふまえながら、

---

✔ 健康保険で被扶養者になるための具体的条件

✔ 「130万円の壁」「106万円の壁」の正しい理解

✔ 経営者の配偶者の場合はどうなる？

✔ 学生・パート・同居親などケース別の要件

✔ 実務で扶養から外れる典型ケース

✔ 扶養に入れない“落とし穴”

✔ 扶養申請の手続き・注意点

---

を経営者目線で整理します。

---

■ 1. 健康保険の被扶養者とは？

──「保険料を払わずに加入できる家族」のこと

健康保険では、加入者（被保険者）の収入で生活している家族について、
保険料負担なしで加入できる仕組みを設けています。
これが「被扶養者（家族）」です。

被扶養者に認定されると、
保険証が発行され、医療費の自己負担が軽減されるなど多くのメリットがあります。

---

健康保険の扶養と、税金の扶養は別物

税法上の扶養の基準（年収103万円など）とは異なり、
健康保険の被扶養者は 独自のルール で判断されます。

---

よくある誤解：

「年収103万円以内なら健康保険の扶養に入れる」

これは 誤り です。

健康保険は 130万円（または106万円）基準 が適用されます。

---

■ 2. 健康保険の被扶養者になるための要件（2025年）

被扶養者には 収入基準 と 生活実態基準 の2つがあります。

---

◆【要件1】収入要件（年間収入130万円未満が原則）

原則として、次の条件を満たす必要があります。

---

◎ 年間収入が 130万円未満（※月額108,333円）

かつ

◎ 被保険者の収入の半分未満（生計維持されている）

---

【重要】130万円の基準は「今後の見込み収入」で判断

直近の収入額ではなく、
今後1年間の収入見込みで判断される という点が重要です。

パートで時給が上がった場合など、
“月収 11 万円を超えた時点で扶養から外れる可能性が出る”
ことを意味します。

---

【例外】60歳以上・障害者の場合

→ 年収180万円未満が基準（150万円 → 月額15万円）

---

◆【要件2】生計維持要件（被保険者が主に生活費を負担）

被扶養者は、生活費を主に被保険者に依存している必要があります。

◎ 配偶者

同居していなくても可。

◎ 子ども・両親

同居が要件（別居でも仕送り実績があれば認められることもある）

---

仕送り額の目安

被扶養者の生活費をまかなえる程度の仕送りが必要。

---

【経営者向けポイント】

「仕送りはしているが極端に少ない」場合は
扶養認定されないケースもあります。

---

■ 3. 130万円の壁・106万円の壁の違い（超重要）

---

◆ 130万円の壁（健康保険の扶養）

年間収入130万円以上になると 扶養に入れない。

→ 保険料が自己負担に。
→ パート主婦に最も影響する基準。

---

◆ 106万円の壁（社会保険の加入義務）

次の条件をすべて満たせば、
年収106万円以上で本人が社会保険に加入義務が発生。

• 従業員101人以上の会社（2024年→51人以上、今後5人以上へ拡大予定）
• 週20時間以上勤務
• 月額8.8万円以上の給与（年収106万円相当）
• 学生でない

---

つまり、

---

【結論】

✔ 年収106万円以上 → 社会保険の強制加入（被扶養者になれない）
✔ 年収106万円未満でも → 年収130万円以上の見込みなら扶養NG

---

両者は似ているようで まったく別の基準 なので注意が必要です。

---

■ 4. 経営者の配偶者は被扶養者になれるのか？

経営者の場合、

• 会社に「従業員として」勤務している
• 給与をもらっている

という場合は、
配偶者が扶養に入れないケースが出てきます。

---

◆ ケース1：配偶者が役員

→ 被扶養者になれる
（収入要件を満たし、役員報酬が低額であれば可）

---

◆ ケース2：配偶者が従業員として給与を受けている

→ 年収130万円未満であれば扶養可能

---

◆ ケース3：配偶者が社会保険の加入要件（106万円の壁）に該当

→ 扶養には入れず、自身が社会保険加入となる

---

【経営者がよくやってしまう誤り】

「配偶者の給与を増やしたが、扶養には入れたまま」

これは 完全にアウト です。

給与額を増やすと扶養から外れる可能性が極めて高くなるため、
配偶者の給与設計は慎重に行う必要があります。

---

■ 5. ケース別：扶養に入れるかどうか

以下、よくあるケースを整理します。

---

◆ パートで月10万円 → 扶養OK

（年間120万円 → 130万円未満）

---

◆ パートで月12万円 → 扶養NG

（年間144万円 → 130万円以上）

---

◆ 学生 → 原則として扶養OK

収入要件を満たしていればOK。

---

◆ 親を扶養に入れたい → 同居が基本

別居でも仕送りや生活費負担の証明が必要。

---

◆ 海外留学中の子 → 扶養OK

生活費を仕送りしている場合。

---

◆ 同居していない妻 → 扶養OK

夫の収入で生活していれば問題なし。

---

■ 6. 実務でよくある「扶養から外れる」典型ケース

以下は現場で極めて多い事例です。

---

① パートの「シフト増加」で年収見込みが130万円超

→ 月収が11万円を越えると危険ゾーン。

---

② ボーナスが増えて基準超え

→ 臨時収入も見込みに含まれる。

---

③ 副業収入が増加

→ メルカリ・フリマ収入は除外だが、事業性があれば収入扱いに。

---

④ 会社が社会保険適用拡大に該当

→ 106万円の壁で強制加入へ。

---

⑤ 扶養のまま働いていたのに会社が放置

→ 後から保険料をまとめて請求される最悪パターン。

---

■ 7. 健康保険の扶養手続き（提出書類）

手続きでは以下の提出が必要です。

• 被扶養者届
• 続柄が確認できる書類（戸籍謄本など）
• 収入証明（給与明細、源泉徴収票）
• 仕送り証明（通帳コピーなど）

審査は厳格化しており、
扶養認定まで数週間かかるケースもあります。

---

■ 8. まとめ：扶養制度の理解は“家計”と“会社の制度設計”に直結する

2025年以降、健康保険制度はさらに精緻化し、
適用拡大が進む流れにあります。

経営者にとって重要なポイントは次の通り。

---

✔ 130万円の壁は「見込み収入」で判断

✔ 106万円の壁は“社会保険強制加入”の基準

✔ 経営者の配偶者でも扶養に入れるケースはある

✔ 親や子どもを扶養に入れるには「生活実態」が重要

✔ 収入が増えると扶養から外れる可能性が高い

✔ 扶養手続きを怠ると会社も従業員も損をする

---

扶養制度は、
家計の負担だけでなく、
会社の社会保険コスト・賃金設計・人事制度にも直結するテーマ です。

経営層としては、
単なる「保険制度の理解」に留まらず、
会社全体の人件費最適化にも関係する知識として
正しく理解しておく必要があります。