──離婚時に“老後資産”をどう守るか。経営者が知っておくべき公的年金の権利

公的年金には、
離婚時に夫婦間で年金記録を分け合う
「年金分割制度」 があります。

特に経営者層の相談として多いのが、

• 「会社役員として厚生年金が長いが、離婚時にどこまで分割されるのか」

• 「専業主婦（夫）がいた期間の年金はどう扱われるのか」

• 「離婚後に請求漏れがあった場合、過去にさかのぼって分割できるか」

• 「手続きの期限を過ぎると損をするって本当？」

といった疑問です。

年金分割は、
老後の生活資金に直結する重要テーマ にもかかわらず、
誤解されている部分が非常に多い制度でもあります。

本記事では、

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✔ 年金分割制度とは何か

✔ “必ず分割される部分” と “合意が必要な部分” の違い

✔ 2025年時点の最新ルール

✔ 経営者が特に注意すべきポイント

✔ 手続きの流れ・期限

✔ 実際の分割割合の決め方

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を、初心者でも理解しやすく、かつ経営者視点で押さえるべき点に絞って解説します。

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■ 1. 年金分割制度とは？

──厚生年金（報酬比例部分）を離婚時に分ける仕組み

年金分割とは、
夫婦の婚姻期間中に形成された 厚生年金の報酬比例部分 を、
離婚時に夫婦で分け合う制度です。

ポイントは次の通り。

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◆ 対象となるのは「厚生年金の報酬比例部分」だけ

対象になるのは、

• 給料や賞与に応じて増減する「報酬比例部分」の記録

のみです。

◆ 基礎年金（老齢基礎年金）は分割できない

国民年金（老齢基礎年金）は
あくまで“個人単位”の制度のため、分割の対象外です。

◆ 分割制度には2種類ある

1. 合意分割（夫婦の合意が必要）

2. 3号分割（専業主婦・夫期間は自動で按分）

この2つを理解することが最重要です。

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■ 2. 「合意分割制度」──夫婦で話し合って決める部分

婚姻期間中の厚生年金の報酬比例部分について、
離婚時に 0〜50％の範囲で分割割合を決める 制度です。

◆ 合意分割が適用されるケース

• 夫が会社員、妻がフルタイム勤務で厚生年金加入

• 夫婦ともに会社員

• 婚姻期間に2号被保険者（会社員・公務員）として働いていた

• 婚姻期間に専業主婦（夫）であっても、3号期間に該当しない場合

◆ 合意分割の特徴

• 最大50％まで 分けられる

• 当事者間の「合意」が必要

• 合意できない場合は、家庭裁判所の調停・審判で決定

• 離婚後2年以内に請求が必要（重要）

◆ 経営者が注意すべき点

多くの経営者・役員は、

• 報酬比例部分が大きい

• 在職期間が長く報酬も高い

• 役員報酬が高額

という傾向があるため、
合意分割で 実質的に大きな金額が分割されるケース が多いのです。

特に、

• 長年の役員報酬

• 社長給与の増額

• 賞与の大きさ

は、報酬比例部分を大きく押し上げます。

そのため、離婚時には
老後の受取額が大きく変わる可能性 があるという点を必ず把握しておきましょう。

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■ 3. 「3号分割制度」──専業主婦（夫）期間は自動で分割される

3号分割は、
婚姻期間中に配偶者が 第3号被保険者（専業主婦・専業主夫） であった期間について、
自動的に 1/2ずつに分ける制度 です。

◆ 3号分割の特徴

• 専業主婦（夫）期間は「自動的に1/2で按分」

• 合意は不要、裁判所も不要

• “対象期間だけ” が1/2になる

• 夫婦のどちらからでも請求できる

◆ 3号分割の誤解

よくある誤解は、

「専業主婦期間は全部半分になる」

というもの。

正しくは、

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✔ 厚生年金加入の報酬比例部分のうち、“第3号被保険者期間に対応する部分のみ”が1/2になる

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これ以外の期間については 合意分割の対象 です。

◆ 経営者が注意すべきポイント

経営者側からすると、

• 専業主婦期間が長いほど、自動で分割される部分が増える

• 合意分割よりも強制力が高い

• 手続きしないと適用されない（請求必要）

という点が重要です。

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■ 4. 年金分割で“どれくらい”変わるのか（イメージ例）

たとえば、

• 夫：厚生年金加入35年、報酬比例部分が15万円

• 妻：専業主婦期間15年（3号期間）

というケースを考えます。

◆ リタイア時（分割前）

• 夫：報酬比例部分 15万円

• 妻：0円

◆ 分割適用後

【3号分割】
専業主婦期間15年に相当する部分が自動で 1/2。

【合意分割】
残りの期間について、たとえば50％で合意した場合、
夫婦ともに約7.5万円ずつ になる。

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つまり、
年金分割は老後資金に 数千万円規模の影響が出る ことがあります。

経営者ほど報酬比例部分が大きいため、
より影響は深刻です。

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■ 5. 年金分割の手続きの流れ

手続きは以下のステップになります。

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STEP1：年金分割の「情報通知書」を取り寄せる

必要書類：

• 夫婦の年金記録

• 婚姻期間中の加入記録

• ねんきんダイヤルまたは年金事務所で取得可能

この「情報通知書」がなければ、
具体的な分割割合を決めることができません。

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STEP2：夫婦で分割割合を協議（合意分割の場合）

• 0〜50％の範囲で決める

• 合意できない場合は家庭裁判所で調停

• 調停・審判で決まった内容は法的拘束力あり

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STEP3：分割請求の提出（離婚後2年以内）

年金事務所に提出：

• 年金分割請求書

• 離婚がわかる書類（戸籍謄本など）

• 情報通知書

• 合意文書または調停調書・審判書

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STEP4：分割が記録として確定

確定後は、

• 夫婦それぞれの年金記録に反映

• 受給開始時（65歳など）に自動で反映される

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◆ 注意：離婚後2年を過ぎると請求不可

これは非常に重要です。

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✔ 離婚後2年以内に請求しないと、年金分割ができなくなる

（※合意分割・3号分割ともに同じ）

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「請求忘れ」は想像以上に多く、
取り返しのつかない損失になります。

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■ 6. 年金分割制度の2025年時点の最新トピック

◆ ① デジタル化により“情報通知書”の取得が簡易化

年金事務所での取得手続きがスムーズになり、
事前の相談支援も強化されています。

◆ ② 夫婦の働き方の多様化によりケースが複雑化

• 共働き夫婦

• 役員報酬と給与の両方があるケース

• 海外勤務を挟むケース（社会保障協定との関係）

• 企業型DC・iDeCoとの併用

など、個別の判断が必要なケースが増えています。

◆ ③ 年金分割は“受給額”だけではなく“受給資格”にも影響

とくに妻側の場合、分割があることで受給資格（10年）を満たすこともあります。

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■ 7. 経営者が知っておくべき“落とし穴”

経営者層は多くの点で一般の会社員とは事情が異なるため、
以下のポイントを特に意識してください。

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① 役員報酬が大きいほど分割額も大きくなる

高報酬＝老齢厚生年金も大きい
→ 分割時の影響も大きい。

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② 合意分割は“必ず50％になるわけではない”

話し合い or 裁判所の判断で決まります。
ただし一般に、長期専業主婦期間があれば 50％に近づきやすい 傾向あり。

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③ 財産分与とは別に行われる

• 年金分割

• 財産分与

• 養育費

• 退職金の扱い

はすべて別制度。
混同すると不利になります。

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④ 請求期限の2年を逃すと“完全にアウト”

老後の資金に致命的影響。

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⑤ 海外勤務期間がある場合は協定国か否かで扱いが変わる

海外勤務中の年金記録は複雑。
情報通知書を必ず取得して確認すること。

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■ 8. まとめ：年金分割は「老後の財産分与」。理解しないと損をする制度

年金分割は、
婚姻期間中に形成された“老後資産”を公平に分け合う仕組みです。

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✔ 合意分割：話し合いで0〜50％

✔ 3号分割：専業主婦（夫）期間は自動で1/2

✔ 厚生年金の報酬比例部分が対象

✔ 離婚後2年以内に請求

✔ 経営者は特に影響が大きい（報酬比例が大きいため）

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老後の生活に数千万円単位の差が出る可能性があるため、
「離婚時の最重要項目」と言っても過言ではありません。

経営者としては、

• 年金記録の確認

• 情報通知書の取得

• 期限内の請求

• 必要に応じた専門家への相談

を徹底しておくべきです。

人生100年時代、
老後の資金戦略は事業戦略と同じくらい重要です。