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■ １．ものづくり補助金とは？
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」は、
中小企業や小規模事業者等が 革新的な新製品・新サービス開発 や 海外需要開拓 を行う際に必要な設備投資等を支援する制度です。
2025年10月24日（金）より公募が開始された第22次公募は、
令和6年度補正予算（中小企業生産性革命推進事業）3,400億円の内数で実施され、
中小企業の生産性向上と持続的な賃上げの両立を目的としています。
■ ２．公募スケジュール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募開始 | 2025年10月24日（金） |
| 電子申請受付開始 | 2025年12月26日（金）17:00～ |
| 申請締切 | 2026年1月30日（金）17:00【厳守】 |
| 採択結果発表予定 | 2026年4月下旬頃 |
| 補助事業実施期限 | 交付決定日から10～12ヶ月（枠により異なる） |
申請には GビズIDプライムアカウント が必要です。
発行までに時間がかかるため、早めの取得が必須です。
■ ３．対象者
第22次公募の対象者は、次のいずれかに該当し、
日本国内に本社と補助事業の実施場所（工場・店舗等）を有し、常時従業員1人以上であることが条件です。
-
A）中小企業者
-
製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下、従業員300人以下
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卸売業：資本金1億円以下、従業員100人以下
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サービス業：資本金5,000万円以下、従業員100人以下
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小売業：資本金5,000万円以下、従業員50人以下
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B）小規模企業者・小規模事業者
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製造業等：従業員20人以下
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商業・サービス業：従業員5人以下
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宿泊・娯楽業：従業員20人以下
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C）特定事業者の一部（資本金10億円未満・従業員500人以下など）
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D）特定非営利活動法人
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E）社会福祉法人
ただし、申請締切日から16ヶ月以内に他の補助金（再構築・新事業進出・ものづくり）に採択された事業者は対象外となります。
■ ４．補助枠・金額・補助率
▼（A）製品・サービス高付加価値化枠
| 区分 | 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 小規模・再生事業者 | 1～5人 | 750万円 | 2/3 |
| 6～20人 | 1,000万円 | 2/3 | |
| 21～50人 | 1,500万円 | 2/3 | |
| 51人以上 | 2,500万円 | 2/3 | |
| 中小企業 | 上記同様 | 各上限額 | 1/2 |
対象は「革新的な新製品・新サービスの開発」。
単なる機械導入や同業他社で普及している取組みは対象外です。
▼（B）グローバル枠
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 海外事業（直接投資・輸出・インバウンド対応・海外企業との共同事業） |
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業：1/2、小規模企業：2/3 |
| 補助期間 | 交付決定日から12ヶ月（採択発表日から14ヶ月後まで） |
海外市場展開や共同研究など「国内の生産性を高める海外関連事業」が対象です。
▼（C）特例措置：賃上げによる上乗せ・補助率引上げ
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 大幅な賃上げ特例 | 補助上限額を100～1,000万円上乗せ |
| 最低賃金引上げ特例 | 補助率を最大2/3に引上げ |
※両方を同時に適用することはできません。
※上限額に達していない事業者のみ適用可。
■ ５．補助対象経費
両枠共通で以下が対象です。
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機械装置・システム構築費（必須）
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技術導入費
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専門家経費
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運搬費
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クラウドサービス利用費
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原材料費
-
外注費
-
知的財産権等関連経費
（グローバル枠では加えて海外旅費・通訳・翻訳・広告宣伝費等）
■ ６．基本要件（全申請者共通）
補助事業完了後、3～5年間にわたり以下4項目すべての達成が求められます。
-
付加価値額の年平均成長率：＋3.0％以上
-
給与支給総額：年平均＋2.0％以上
または都道府県別最低賃金の過去5年間平均成長率以上 -
事業所内最低賃金：地域最低賃金＋30円以上
-
一般事業主行動計画（従業員21名以上）を策定・公表
未達成の場合は補助金返還義務があります。
【特例】
最低賃金引上げ特例を適用する場合、③は免除。
■ ７．審査項目・加点要素
第22次公募では、従来の審査項目（事業化可能性、波及効果、政策適合性など）に加え、
新たな加点項目 が追加されました。
▼ 主な審査項目
-
革新性・市場性・実現可能性
-
事業計画の整合性（設備投資の妥当性）
-
付加価値・賃金向上の実現可能性
-
自己負担能力・資金調達力
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知的財産・技術的優位性
-
経営方針・事業全体の一貫性
▼ 加点項目（22次での変更点）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ① 大幅賃上げ・最低賃金引上げ取組事業者 | 賃上げ方針を具体的に設定している事業者 |
| ② 新加点（22次より追加） | 地方自治体が定める「賃上げ企業認定」や「働きやすい職場認証」等を取得している企業 |
■ ８．20次・21次からの主な変更点
| 項目 | 20次公募 | 21次公募 | 22次公募（今回） |
|---|
| 申請の主なスケジュール | 締切：2025年5月1日（木） | 締切：2025年7月25日（金） | 公募開始：2025年10月24日（金） / 電子申請受付開始：2025年12月26日（金）17:00 / 締切：2026年1月30日（金）17:00 / 採択公表：2026年4月下旬予定 |
| 補助上限額（高付加価値化枠） | 1～5人：750万円 / 6～20人：1,000万円 / 21～50人：1,500万円 / 51人以上：2,500万円 | 同左 | 同左 |
| 補助率 | 中小企業：1/2、小規模・再生事業者：2/3 | 同左 | 同左 |
| 特例（大幅賃上げ） | 上乗せ特例あり（従業員規模に応じて100～1,000万円） | 同左 | 同左 |
| 特例（最低賃金引上げ） | 補助率引上げ特例あり（最大2/3）（※同時適用不可の条件あり） | 同左 | 同左 |
| 最低賃金要件 | 事業所内最低賃金：地域最賃＋30円以上（計画期間中毎年） | 同左 | 同左（22次概要版では直近5年の都道府県別最賃年平均成長率の一覧を掲載。全国平均の参考値3.2％も明示） |
| グローバル枠 | 継続実施（海外直接投資／輸出／インバウンド対応／海外企業との共同） | 同左 | 同左（22次は「実現可能性調査の実施」「専門人材 or 外部専門家連携」の要件を明確化） |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド、原材料、外注、知財 等 | 同左 | 同左（グローバル枠の輸出案件のみ海外旅費・通訳翻訳・広告宣伝費も対象） |
| 審査の考え方 | 革新性・市場性・実現可能性、波及効果、政策適合、資金調達力、知財・優位性 等 | 同左 | 同左 |
| 加点項目 | 賃上げ関連 等 | 同左 | 22次で“加点項目②”が追補（新設）。具体の制度名は各自治体・制度の類型に依存するため、申請時点の要領・概要版該当箇所を参照（例：賃上げ・働きやすさ等に関する公的認証 などが対象類型になり得る）。 |
| 留意・禁止事項等 | 代行トラブル注意、二重受給不可、重複・類似計画の流用禁止 等 | 同左（注記の明確化） | 同左（他補助金との重複や虚偽・類似申請への注意喚起を明確化） |
特に22次では、「地域認定制度」や「賃上げ宣言企業」への加点など、
地方自治体連携による評価要素が新たに導入されています。
■ ９．申請時の注意点
-
電子申請限定（紙申請不可）
→ GビズIDプライム必須。 -
補助金代行業者トラブルに注意
成功報酬型の高額契約・虚偽記載を教唆する業者は排除対象。 -
会社全体の事業計画と連動していることが必須
補助金のための補助金申請ではなく、中長期戦略と整合性を。
■ 10．まとめと今後の対策
第22次ものづくり補助金は、これまで以上に
「賃上げ・付加価値・地域連携」を重視した内容に進化しました。
今後のポイントは次の3点です。
-
賃上げ・最低賃金＋30円要件の達成見込みを明確に
-
自社の革新性を示す「新製品・新サービス」定義を丁寧に記載
-
採択後の返還リスクを見据えた実現可能な計画設計
採択率を高めるには、
「専門家支援の利用」「自治体連携」「経営方針との整合性」
この3点を意識した事業計画書作成が不可欠です。