【2025年版】小規模事業者持続化補助金＜一般型・創業型＞まとめ｜制度概要・審査ポイント・加点要素・締切スケジュール

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はじめに

小規模事業者の経営基盤強化を支援する「小規模事業者持続化補助金」。
2025年、【第17回一般型】と【第1回創業型】の公募情報が発表されました。
本記事では、それぞれの制度概要、審査ポイント、加点、締切などをわかりやすく整理します。

制度の概要

区分 一般型（通常枠） 創業型
対象 小規模事業者・特定非営利活動法人 創業後3年以内の小規模事業者等
補助上限額 50万円（特例加算あり最大250万円） 200万円（インボイス特例で最大250万円）
補助率 2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4） 2/3
補助対象経費 機械装置費、広報費、ウェブサイト費、展示会出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 同左
申請方式 電子申請（Jグランツのみ） 同左

公募スケジュール

内容 日程（予定）
申請受付開始 2025年5月1日（木）
事業支援計画書（様式4）発行締切 2025年6月3日（火）
申請締切 2025年6月13日（金）17:00

審査のポイント

  • 自社で策定した経営計画に基づく販路開拓や生産性向上の取組であること

  • 事業効果が明確で、実現可能性が高いこと

  • 商工会・商工会議所の支援を受けて取り組むこと

※第三者による過剰な支援・アドバイスに注意（虚偽報告で不採択や取消対象）

加点要素（一般型・創業型共通）

  • 賃金引上げ特例
    ⇒ 事業場内最低賃金を申請時より＋50円以上引き上げると、補助上限＋150万円、赤字なら補助率3/4にUP

  • インボイス特例
    ⇒ 免税事業者から適格請求書発行事業者に転換した場合、補助上限＋50万円

  • 事業承継加点

  • 地域振興加点（地方創生型）

創業型の申請要件（特に注意）

  • 「特定創業支援等事業」による支援を受けたこと

  • 開業後3年以内であること（法人設立日・個人開業日が基準）

  • 既に持続化補助金の「創業枠」で採択・実施したことがないこと

対象外になるケース（共通）

  • 小規模要件（従業員数5人/20人以下）を満たさない

  • 交付規程に基づく過去補助事業の報告未提出

  • 医療法人、学校法人、農事組合法人など一部業種

  • 開業届未提出や、開業実態がない

  • 他の国補助金と重複する取組（例：介護保険対象のサービス）

まとめ

「小規模事業者持続化補助金」は、経営強化・販路開拓に向けた力強いサポート制度です。
特に今回から新設された【創業型】は、創業間もない事業者には大きなチャンス。
締切までの準備期間は限られているので、早めの計画立案・GビズID取得・商工会等への相談をお勧めします！

【参考リンク】

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