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はじめに
2024年4月施行の「改正物流法」により、全ての荷主や物流事業者に対して“物流効率化の努力義務”が課される中、国の支援として新たに2つの大型補助金が始動しました。
本記事では、物流業界・小売業界・自治体関係者にとって見逃せない「物流効率化に資する連携実証事業」と「買物困難者対策事業」の概要と活用ポイントをわかりやすく解説します。
1. 物流効率化に資する連携実証事業とは？
物流の需給バランスが深刻化する中、荷主と物流事業者が連携して自動化・機械化に取り組むことで、効率化を目指す企業を支援する補助金です。
● 補助対象のポイント
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対象：荷主を含む複数企業によるコンソーシアム形式の連携事業
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補助率：対象経費の1/2
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補助上限：最大3億円
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投資下限：3,000万円以上の設備投資が必要
● 補助対象経費例
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自動倉庫、AGV・AMR（自律走行搬送ロボット）、ピッキングロボットなどの機器
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倉庫管理システム（WMS）、AIカメラ、RFID検品システムなどのIT導入
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専門家費用、委託費、その他実証に関わる経費
● 申請スケジュール
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公募期間：2025年3月26日（水）～5月1日（木）17:00必着
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補助事業期間：交付決定～2026年2月13日（金）
2. 買物困難者対策事業（自動配送ロボット実証支援）とは？
高齢化や過疎化により「買物難民」問題が深刻化する中、自動配送ロボットを活用した生活支援の実証を支援する補助金です。
● 補助対象のポイント
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対象：買物困難者対策を目的とした自治体や事業者による実証事業
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内容：より配送能力の高い自動配送ロボットを使った配達モデルの構築支援
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補助対象経費：ロボット導入・実証にかかる各種費用
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補助期間：交付決定日～2026年2月27日（金）
● 公募スケジュール
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公募期間：2025年3月31日（月）～5月8日（木）17:00必着
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説明会：2025年4月7日（月）14:00～（オンライン開催）
3. 補助金活用のポイントと注意点
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どちらの補助金も、交付決定「前」の契約・発注・支出は対象外となるため注意が必要です。
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実証事業型であるため、成果報告や実績報告の提出も求められます。
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物流DXの推進や、高齢者支援といった社会的意義が高い事業は採択されやすい傾向です。
まとめ｜補助金を活用して物流課題をチャンスに変える
物流現場の省人化、地域支援、環境配慮など、2025年は“物流×社会課題解決”に向けた補助金活用がカギとなります。
とくに、人手不足や輸送効率に課題を抱える企業・自治体は、今こそ国の支援制度を活かし、次の一手を打つタイミングです。
「補助金を活用してどのように実行すべきか？」とお悩みの方は、当社までお気軽にご相談ください。