2025年新設2補助金(新事業進出補助金・中小企業成長加速化補助金)まとめ

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2024年までと、2025年からで、時代も変わっているため、大きく補助金制度も変わっていこうとしています。2021年からスタートした事業再構築補助金が、その役割を終え、後継の補助金に引き継がれることや、100億円超の事業、会社を育てるための取り組みに、大きく舵を切ろうとしています。

そういう中、中小企業や個人向けに、2025年も多くの補助金制度が予定されており、例えば、2024年12月6日に、令和6年度補正予算案の事業概要(PR資料)が公開されました。11月29日には、令和6年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連予算)も公開されており、2025年は、2024年より積極的な補助金の展開が期待できます。

こちらの記事では、特に2025年新設となる、新事業進出補助金、中小企業成長加速化補助金についてまとめていきたいと思います。

経営革新等認定支援機関(104527003212)の株式会社RADは、新事業進出補助金をはじめとした各種補助金活用、サポートを積極的に行って参ります。

Contents

●新設予定補助金は2つ

2025年の補助金制度が注目を集めています。事業再構築補助金の後継として「新事業進出補助金」が新設予定で、中小企業の新事業進出や構造転換投資を支援。一方、「中小企業成長加速化補助金」は売上高100億円超を目指す企業の設備投資や多様な経営課題への対応をサポートします。両補助金とも、企業の成長を後押しする幅広い経費が補助対象となる可能性があります。2025年春頃の募集開始が予測されており、戦略的な活用が期待されています。

▶︎新事業進出補助金(仮称)

 事業再構築補助金の後継。中小企業の新事業進出や構造転換投資を重点的に支援。

▶︎中小企業成長加速化補助金(仮称)

 売上高100億円超を目指す中小企業への設備投資や、多様な経営課題への対応を支援。

以下、公開されている情報をいくつかこちらに転載しております。

公開情報ー新事業進出補助金

新事業進出補助金の概要

目的

  • 既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を目指す中小企業を支援。
  • 新規事業の立ち上げを通じ、企業の成長・拡大を促進。

補助対象者

  • 中小企業および個人事業主。
  • 新規事業(新製品または新サービスを新規顧客に提供する新たな挑戦)への進出を目指す事業者。

補助内容

  • 補助率:1/2
  • 補助上限額:従業員数に応じて異なる。
    • 従業員20人以下:2,500万円(大幅賃上げ特例適用時は3,000万円)
    • 従業員21~50人:4,000万円(同上5,000万円)
    • 従業員51~100人:5,500万円(同上7,000万円)
    • 従業員101人以上:7,000万円(同上9,000万円)
  • 補助下限額:750万円
  • 大幅賃上げ特例
    • 事業終了時点で以下の条件を満たした場合、補助上限額が引き上げられる。
      1. 事業場内最低賃金が+50円以上。
      2. 給与支給総額が+6%以上増加。

補助対象経費

  • 建物費、構築物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝・販売促進費

事業要件

  • 3~5年の事業計画を策定し、以下の基本要件を満たすこと:
    1. 付加価値額:年平均成長率+4.0%以上増加。
    2. 1人あたり給与支給総額:事業実施都道府県の最低賃金成長率以上、または+2.5%以上増加。
    3. 事業所内最低賃金:地域別最低賃金+30円以上。
    4. 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の公表。

補助事業期間

  • 交付決定日から14か月以内(採択発表日から16か月以内)。

注意事項

  • 基本要件②③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還が必要。
  • 収益納付は不要。
  • 天災などの不可抗力の場合、返還義務は免除される場合あり。

◾️当初予定の総予算

1500億円が総予算で、補助率も記載があり、1/2を想定していることから、事業再構築補助金時代の成長分野投資枠に近いものをイメージしているものと推測できます。金額は750万円〜9000万円と幅があります。

(引用:中小企業庁HP)

◾️要件、対象経費

要件は、「企業の成長・拡大に向けた新規性のある新規事業の挑戦」で、それ以外には「賃金要件」が設定されるようです。

補助対象経費は幅広く、「建物費・機械装置費、システム構築費、技術導入費・専門家経費」とあり、設備投資中心の可能性がありますが、事業再構築補助金の後継補助金ということを考えると、広告宣伝費やクラウドサービス利用費も対象経費となる可能性は極めて高いです。

(引用:経済産業省)

◾️スケジュール

2024年12月時点で、公募スケジュールは未定ですが、2025年の4月頃の募集となる見込みです。

 上記は随時更新し、さらに下記の動画も更新しますので、ぜひ定期的にご覧になってください。

公開情報ー中小企業成長加速化補助金

下記の資料を見ると、「中小企業生産性革命推進事業」のうちの1つの制度となっているようです。ものづくり補助金のさらに大型版というような位置付けになるものと推察できます。

なお、下記の資料では、中小企業成長加速化補助金を次のように定義しています。

中小企業成長加速化支援事業(中小企業成長加速化補助金)

売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援する。また、新事業・新分野進出、M&A等の中小企業が抱える高度な課題を解決するための官民一体での支援体制の構築や海外展開支援、人材育成・人材確保への支援、これらの支援に必要な基盤整備等を実施する。

要件・対象経費

要件は、売上高100億円を目指すビジョンや潜在力、その他賃金要件を求めるようです。さすがに他の補助金とは一味違う条件ですね。

補助対象経費は、下記にもあるように、建物費や機械装置、など大型の設備投資を想定しているものであり、事業再構築補助金に近い内容になっているものと思います。

中小企業成長加速化補助金の概要

目的

売上高100億円を目指す成長志向型中小企業の大胆な設備投資を支援。

補助対象者

売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業。

補助内容

  • 補助上限額:5億円
  • 補助率:1/2
  • 補助対象経費
    • 建物費
    • 機械装置等費
    • ソフトウェア費
    • 外注費
    • 専門家経費

補助事業の要件

  1. 投資額1億円以上(外注費・専門家経費を除く補助対象経費)
  2. 「売上高100億円を目指す宣言」の実施
    • 自社の現状・目標・具体的取組をポータルサイトに公表。
  3. 賃上げ要件(詳細は後日公開予定)。

事業スキームと期間

  • 公募開始~交付決定:令和7年5月頃予定。
  • 補助事業実施期間:交付決定日から24か月以内。

<新事業進出補助金・成長加速化補助金解説動画まとめ>

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