事業再構築補助金 交付申請動画まとめ(2021-2022年版)

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2021年の目玉補助金でもある「事業再構築補助金」。

通常枠では30%台、緊急事態宣言特別枠では50%台となっております。

その難関を乗り越えてから来る、まず最初の試練が「交付申請」というステップです。

その交付申請については、かなり面倒な手間が存在しており、

理解しないことには次に進めません。

その「交付申請」を理解できるよう、さまざま動画で支援させていただいておりますので、是非参照下さい。

※制度変更により、都度細部が変わる可能性がありますので、最新情報は事務局サイト等でご確認をお願いします。

※手引きに書いてある通りに行ったとしても、追加書類や、不備を指摘されるケースが出ているようです。ご注意ください。

(参考:手引きには、下記のように記載されています)

Ⅰ.補助事業の手続き等の流れ フェーズ1

~採択公表から交付決定まで~

(1)採択公表 採択公表日に、G ビズ ID 及びご担当者のメールアドレスにメールを送信します。メール本文の 電子申請システムにログインの上、採択結果をご確認ください。もしくはホームページにて、ご確 認ください。

(2)交付申請(交付規程第6条) 全補助事業者は、電子申請システムにアクセスして交付申請において必要書類として、交付申請 書別紙のダウンロードを行い、交付申請書別紙 1 として添付の上申請してください。

※応募の際に提出された経費明細表等について、応募申請時以降変更となった項目及び確定した内 容があれば修正・追加してください。そして、その他提出書類と併せて提出してください。 原則、応募時の事業計画、補助事業実施場所等の変更及び購入費目の変更は、認められません。 特段の理由がある場合については、理由を明記の上申請は可能ですが、事務局の審査において、 認められないと判断することもございます。 また、補助事業対象とみなされない経費を計上している場合は、申請された補助金申請額が減額 となる場合もございます。

[提出時期:採択公表後~補助事業開始前、提出方法:Jグランツ]

交付申請に必要な書類まとめ

<簡単な概要>

まずは、事業再構築補助金ページ
からGBIZIDでログインいただきまして、「別紙1」をダウロンロードします。
登記簿謄本を取得し、見積もりが2社必要なものがあるのでそれを整備する、
などが主要なところになります。

また提出してから決算を跨いで新たな決算書がある場合は、
そちらも必要となって参ります。

◆交付申請とは?

採択を受けただけの状態は、免許でいう仮免許状態で
交付決定を受けてようやく補助金が確定します。

◆交付申請で必要な提出物

●こちらは全員必須

①交付申請書別紙1 →申請時の事務局のサイトからダウンロードください
②履歴事項全部証明書(法人)
③決算書(法人)→提出以降に新たに決算を跨いだ場合、直近の決算書が必要
④見積書 ※単価 50 万円(税抜き)以上の建物費、機械装置・システム構築費を計上する場合、2者以上の相見積が必要。中古は3社。
⑤建物費、機械装置・システム構築費の追加書類(改修なら見取り図・価格の妥当性を証明するパンフ等)

●該当する方はこちらも必要

①交付申請書別紙2
※技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費を計上する場合
③事前着手承認のお知らせメールデータ
※事前着手承認を受けた事業者は受信日時を確認できるメールデータを提出

●交付申請は、中小機構に必要なデータが届いてから30日を基準として
処理するようですので、少し早めに動くことが必要かと思います。

その他注意事項などがこちらに書かれています。

記載されている内容

Ⅰ.はじめに 交付申請とは P3

Ⅱ.交付申請時のよくある不備事項 P5

1.必要書類 P6

① 履歴事項全部証明書【法人の場合】 P6

② 決算書【法人の場合】 P6

③ 直近の確定申告書(第1表)【個人事業主の場合】 P6

④ 青色申告書/白色申告書【個人事業主の場合】 P6

⑤ 交付申請書別紙1 P7

⑥ 見積書・見積依頼書、業者選定理由書 P10

⑦ 建物費、機械装置・システム構築費の追加書類 P21

⑧ 交付申請書別紙2【該当事業者のみ】 P23

⑨ 海外旅費の詳細【該当事業者のみ】 P23

⑩ 事前着手承認のお知らせメール【該当事業者のみ】 P24

2.経費明細表 P25 ※第3回公募以降の場合 P29

3.本事業により取得する主な資産 P31

4.売上高減少要件 P37

5.基準年度 P38

6.不備があった場合の再申請方法 P40

では以下より解説動画です。こちらを見て交付申請に備えていきましょう。

 

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【要確認:交付申請を含め採択後に行うことは??】

こちらも手引きに記載があるのですが、多くのステップが存在しますので

下記のステップを進めていただくことになると思います。

なかなかのボリュームですね。

交付申請の次には、実績報告が非常に大変になることが予想されますので

しっかりと理解しておくことが重要ですね。

(1)交付申請 (2)交付決定通知 (3)状況報告 (4)概算払請求 (5)補助金実績報告 (6)補助金額確定通知 (7)精算払請求 (8)計画変更申請(補助事業中止(廃止)、補助事業承継含む) (9)計画変更承認書 (10)事故等報告 (11)消費税額及び地方税消費税の額の確定に伴う報告 (12)担保権設定申請 (13)中止・廃止承認申請 (14)採択後辞退届 (15)社名等変更届

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