2月に入り、早くも2週目に入りました。
本当に早いですね。
高市政権での衆院選圧勝を受け、今後の経済対策に期待を寄せる経営者の方も多いのではないでしょうか。
政権が安定すると、補正予算や補助金政策も動きやすくなります。
そして今まさに、中小企業にとって重要な局面が始まっています。
Contents
＜先週公開の動画データ＞
【倒産1万件越え2年連続？】【2026年1月】物価高×金利上昇で中小企業が詰む前兆とは？
【2026年新法】社長の個人破産を回避？「資金繰りが苦しい…」で使える？「早期事業再生法」要点だけ
【過去最多】社員が辞めた瞬間に倒産する会社が急増中｜124社が“人”で終わった現実
【2026年】4枠6制度を“金額・補助率・使いどころ”で完全整理 事業承継M&A補助金（14次公募）
【衆院選圧勝】自民×維新政権で何が変わる？中小企業に迫る“攻めのチャンスと淘汰の現実”
■ しばらくは補助金締切が続く
今後しばらくは、以下の補助金の締切が続きます。
・新事業進出補助金
・ものづくり補助金
・事業承継M&A補助金
・持続化補助金
・省力化投資補助金一般型
いずれも「経営戦略に直結する制度」です。
単なる資金調達ではなく、
次の成長ステージへ進むための投資ツールとして活用できるかどうかがポイントになります。
■ 倒産1万件時代。企業間格差はさらに拡大
一方で、経済環境は決して楽観できる状況ではありません。
・倒産件数は1万件超え
・物価高の長期化
・政策金利上昇
・支払利息の増加
営業利益が出ていても、
金利上昇により経常利益が圧迫されるケースも増えています。
企業間の格差は、確実に広がっています。
■ 勝ち組と淘汰組の分かれ道
現在の分岐点は、非常にシンプルです。
✔ 価格転嫁できる会社か
✔ 人材を守りながら利益を出せる会社か
✔ 生産性を高められる会社か
価格を上げても納得される商品・サービスを持っているかどうか。
ここに経営の本質が問われています。
価格を上げられない会社は、
コスト上昇に耐えられず徐々に疲弊していきます。
■ 補助金は「攻めの経営ツール」
補助金は、単なる資金ではありません。
・設備投資による付加価値向上
・デジタル化・AI活用による生産性改善
・事業承継やM&Aによる成長戦略
・新規事業への挑戦
こうした「攻めの施策」を後押しするものです。
守りだけではなく、
攻めながら守る構造を作れる会社が生き残ります。
■ AI・ロボティクス活用は必須の時代へ
価格転嫁が難しい場合、
やるべきことは生産性向上です。
・AI活用
・業務自動化
・ロボティクス導入
・業務標準化
これらはすでに「検討事項」ではなく、
実装フェーズに入っています。
活用できる補助金を使い、
体質改善を進めていくことが重要です。
■ 今は「準備した会社」だけがチャンスを掴む
チャンスは確実に存在しています。
しかし、
・締切直前で慌てる
・制度理解が浅い
・戦略に組み込めていない
こうした状態では、採択されにくいだけでなく、
採択後に活かせません。
重要なのは、
- 自社の現在地を把握する
- 100点の理想状態との差を認識する
- その差を埋める戦略を描く
この思考プロセスです。
■ 2月は「攻めと選別」の月
補助金は毎年あります。
しかし、
今このタイミングで動ける会社は限られています。
企業間格差が広がる局面では、
一歩踏み出す会社が大きく前に出ます。
守りだけでなく、
攻めの戦略を補助金と組み合わせる。
これが2026年以降を左右する分岐点になるでしょう。
価格を上げても納得感がある会社になる。
コスト上昇を吸収できる体質を作る。
外部環境が変わっても揺るがない構造を築く。
今こそ、考え抜き、動くときです。
チャンスを、取りにいきましょう。