【2026年2月 緊急整理】補助金ラッシュ×自民党圧勝で何が変わる？
中小企業が“今すぐ打つべき守りと攻め”完全ガイド

先週は2月の1周目でしたが、
補助金の新しい動向がどんどん出てきています。

2/6には、ものづくり補助金の23次公募の情報と、事業承継M&A補助金の情報が出てきました。

経済情勢としても、「利上げ・円安・物価高」は継続しておりますため、
そこに対しての対策の必要性もかなり高まっています。

使えるものは使いつつ、
新しい対策を考えていくのが今だと感じています。

それでは先週公開の動画です。

<2/2~2/8公開動画一覧>

【賃上げ疲れ】中小企業はもう限界…“上げたくても上げられない”本当の理由と突破口

【衝撃】アンダークラス900万人…中小企業が“人材不足”を解消する逆転の採用戦略

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【書籍：世界は負債で回っている】成長の正体は「借金」だった｜経済の不都合な真実

【2026年版】初めてAI導入補助金「支援事業者」になる全手順｜登録要件・必要書類・落とし穴

【最新定番補助金】今回は注意点が多い…制度概要と“申請前に必ず知るべき落とし穴”23次ものづくり補助金

【8カ月ぶり悪化の景気】中小企業が“今すぐ”やるべき3つの守りと2つの攻め（2026年1月TDBデータより）

＜自民党が選挙で圧勝。今後どうなる？＞

先日2/8の解散総選挙では、自民党が316議席となり、圧勝した形となりました。
与党としては、維新の会と合わせて352議席となり、影響力の大きさを感じました。

これにより、中小企業への影響はどのようなものになるか？
について少し整理してみましょう。

1. 税制・コスト面への影響

最も注目されるのは、高市首相が掲げた「食料品等の消費税（8%）の2年間停止」です。

小売・飲食業の事務負担: インボイス制度導入後、税率の変更はシステム対応などの事務負担を強いる一方、消費喚起による売上増が期待されます。

社会保険料の負担軽減: 連立パートナーである維新の会は「社会保険料の減免」を強く主張しています。与党内での調整により、中小企業の経営を圧迫している法定福利費の負担軽減策が具体化する可能性があります。

2. 財政出動と資金繰り支援

21兆円規模と報じられている大型経済対策が速やかに実行に移されます。

補助金・助成金の拡充: 省エネ投資やDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する大規模な補助金が継続・拡充される見込みです。

賃上げ支援: 「物価高を超える賃上げ」を実現するため、賃上げ原資を確保するための価格転嫁対策（下請法等の運用強化）や、税制優遇（賃上げ促進税制の強化）がより強力に進められます。

3. マクロ経済環境（金利・為替）

積極財政への期待から、日経平均株価が5万7000円を突破するなど市場は好感していますが、リスクもあります。

円安・物価高の継続: 積極財政が続くと予想されることで、円安圧力が強まる可能性があります。エネルギーや原材料を輸入に頼る中小企業にとっては、コストプッシュ型のインフレ対応が引き続き経営課題となります。

金利上昇への警戒: 経済成長に伴い、金利が段階的に上昇する局面に入る可能性があります。債務を抱える企業にとっては、利払い負担の増加が懸念されます。

4. 政治的安定による予見可能性の向上

衆議院で3分の2を確保したことで、参議院で否決された法案を衆議院で再可決できる強力な権限（憲法59条）を手にしました。

迅速な意思決定: 衆参ねじれの懸念がなくなり、予算案や重要法案の成立が早まります。経営者にとっては、政府の方針が二転三転するリスクが減り、中長期的な投資判断がしやすくなります。

まとめ：中小企業が備えるべきこと

与党の圧倒的勝利により、「国による強力な後押し」と「コストプッシュのリスク」が同居する環境がしばらく続くでしょう。

高市カラーである「積極財政」の恩恵（補助金や税制優遇）を最大限に活用しつつ、円安や人件費上昇に伴うコスト増加を価格転嫁できるよう、ビジネスモデルの再構築を急ぐ必要があります。