【2026年確定版】中小企業が使える補助金8選まとめ｜上限・補助率・対象経費を一気に理解（持続化／省力化／ものづくり／新事業ほか）

Contents

1 2026年は「補助金の当たり年」──確定した“8つ”を先に押さえる
2 1. 小規模事業者持続化補助金（通常枠／創業型）
- 2.1 通常枠（第19回予定）
- 2.2 創業型（創業後1年以内向け）
3 2. ものづくり補助金（生産性向上・賃上げの王道）
4 3. 新事業進出補助金（新市場・高付加価値へ舵を切る）
5 4. 省力化投資補助金（一般型）
6 5. デジタル化・AI導入補助金（IT導入・DX）
7 6. 事業承継・M&A補助金（承継投資／M&A費用／PMIまで）
8 7. 中小企業成長加速化補助金（100億宣言企業）
9 8. 中堅等大規模成長投資補助金（地域の雇用を支える大型投資）
10 8つをどう選ぶか：経営者向け“超実務”の選定基準
11 まとめ：2026年の補助金は「情報」ではなく「設計」で勝つ

2026年は「補助金の当たり年」──確定した“8つ”を先に押さえる

2026年に向けて、中小企業が使える補助金は「検討中」ではなく、すでに制度設計が進み、主要な枠組みが確定しているものが複数あります。しかも今年の特徴は、単なる設備投資支援ではなく、賃上げ・省力化・生産性向上・事業転換・事業承継といった、国の重点政策に沿って補助金が再整理されている点です。

本記事では、添付のPDF（各補助金チラシ）に基づいて、2026年に向けて確定している8つの補助金を、経営者が判断しやすい形でまとめます。
結論から言うと、「どれを使うか」は次の3つで決まります。

目的：販路開拓か／新製品開発か／省力化か／新規事業か／承継・M&Aか
投資規模：50万円〜数百万円か／数千万円か／億単位か
賃上げの覚悟：要件として求められるものが増えている（未達の返還リスクもある）

以下、8つを順に見ていきましょう。

1. 小規模事業者持続化補助金（通常枠／創業型）

最初に押さえるべきは、最も裾野が広い「持続化補助金」です。2026年は「通常枠」と「創業型」がセットで動き、小規模事業者の販路開拓・生産性向上を支える代表格になります。

通常枠（第19回予定）

補助上限：50万円（特例活用で最大250万円）

【一般型】持続化補助金_251223より
補助率：2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4）

【一般型】持続化補助金_251223より
対象：小規模事業者が経営計画を作り、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施
対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費など

【一般型】持続化補助金_251223より
特例：
- インボイス特例（上限＋50万円）
- 賃金引上げ特例（上限＋150万円／事業場内最低賃金＋50円以上）
  
  【一般型】持続化補助金_251223

創業型（創業後1年以内向け）

補助上限：200万円（特例で最大250万円）

【R7.12月時点版】令和7年度補正予算小規模事業者持続化補助…
補助率：2/3

【R7.12月時点版】令和7年度補正予算小規模事業者持続化補助…
対象：創業後1年以内の小規模事業者等が、商工会・商工会議所支援のもと販路開拓等を実施
申請要件の要点：
「特定創業支援等事業による支援」を受けた日・開業日（設立年月日）が、公募締切から起算して過去1年以内であること等（証明書が必要）

【R7.12月時点版】令和7年度補正予算小規模事業者持続化補助…
対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費等

【R7.12月時点版】令和7年度補正予算小規模事業者持続化補助…

ポイント：
持続化補助金は「小さく始めて成果を出す」最初の一手に向きます。広告・HP・チラシ・展示会・新商品開発など、売上に直結しやすい支出を補助対象にできるため、2026年も“最初に検討する補助金”と言えます。

2. ものづくり補助金（生産性向上・賃上げの王道）

製造業だけでなく、商業・サービス業も対象になり得るのが「ものづくり補助金」です。新製品・新サービス開発のための設備投資を支援し、生産性向上と賃上げを後押しします。

（25年12月時点版）-令和6年度補正ものづくり補助金チラシ

補助上限：最大4,000万円

（25年12月時点版）-令和6年度補正ものづくり補助金チラシ
補助率：1/2〜2/3

（25年12月時点版）-令和6年度補正ものづくり補助金チラシ
枠組み（チラシ記載）：
- 製品・サービス高付加価値化枠
- グローバル枠（海外需要開拓等）
  
  （25年12月時点版）-令和6年度補正ものづくり補助金チラシ
補助対象経費（共通）：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費など

（25年12月時点版）-令和6年度補正ものづくり補助金チラシ
基本要件（要点）：付加価値額成長、給与・最低賃金水準、行動計画の公表（従業員21名以上）など、3〜5年計画で達成を求める構造

（25年12月時点版）-令和6年度補正ものづくり補助金チラシ
注意：基本要件未達の場合、返還義務があり得る（チラシに明記）

（25年12月時点版）-令和6年度補正ものづくり補助金チラシ

ポイント：
ものづくりは「技術・設備で差別化し、単価や粗利を上げる」企業に向きます。採択の鍵は、“設備を入れる理由”が「新製品・新サービス」に直結していること。単なる更新投資では弱くなりやすいので、開発ストーリーを事業計画に落とす設計が重要です。

3. 新事業進出補助金（新市場・高付加価値へ舵を切る）

次は、既存事業とは異なる新領域に挑戦する企業向けの「新事業進出補助金」です。設備投資（建物費含む）や販促まで幅広く対象になり、事業転換・第二の柱づくりで検討されやすい制度です。

（25年12月時点版）新事業進出補助金チラシ-

対象：成長・拡大に向けて新規事業に挑戦する中小企業等

（25年12月時点版）新事業進出補助金チラシ-
補助率：1/2

（25年12月時点版）新事業進出補助金チラシ-
補助上限（従業員規模別）：
- 20人以下：2,500万円（特例で3,000万円）
- 21〜50人：4,000万円（特例で5,000万円）
- 51〜100人：5,500万円（特例で7,000万円）
- 101人以上：7,000万円（特例で9,000万円）
  ※補助下限750万円
  
  （25年12月時点版）新事業進出補助金チラシ-
大幅賃上げ特例（上限上乗せ）：
①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6% を計画期間で達成すると上限上乗せ

（25年12月時点版）新事業進出補助金チラシ-
基本要件（要点）：付加価値＋4.0%/年、給与成長、最低賃金＋30円、行動計画公表など、3〜5年計画で全て満たす必要

（25年12月時点版）新事業進出補助金チラシ-
対象経費：機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知財、外注費、専門家、クラウド、広告宣伝・販売促進費等

（25年12月時点版）新事業進出補助金チラシ-
注意：賃上げ等が未達の場合、未達成率に応じた返還（免除条件も記載）

（25年12月時点版）新事業進出補助金チラシ-

ポイント：
この補助金は「挑戦を支える」分、計画の筋が悪いと返還リスクが現実になります。採択だけでなく、計画期間の実行管理（賃上げ・付加価値・最低賃金）まで見据えた経営設計が必要です。

4. 省力化投資補助金（一般型）

人手不足対策の中核として、2026年も強く推されるのが省力化投資。チラシ上、「一般型（公募回制）」はオーダーメイド／セミオーダー型の設備・システム導入まで幅広く対応する設計になっています。

省力化投資補助金一般型第5回

目的：人手不足解消に効果のある省力化投資（ロボット、IoT等）を後押し

省力化投資補助金一般型第5回
補助率：中小企業 1/2、小規模・再生 2/3

省力化投資補助金一般型第5回
補助上限（従業員規模別）：
5人以下：750万円（大幅賃上げで1,000万円）
6〜20人：1,500万円（同2,000万円）
21〜50人：3,000万円（同4,000万円）
51〜100人：5,000万円（同6,500万円）
101人以上：8,000万円（上限1億円）

省力化投資補助金一般型第5回
大幅賃上げ特例（上限UP）：給与支給総額＋6%以上、最低賃金＋50円等の条件が明記

省力化投資補助金一般型第5回
最低賃金引上げ特例（補助率2/3へ）：一定期間、改定後最低賃金未満の従業員が全体の30%以上等の条件（チラシ記載）

省力化投資補助金一般型第5回
流れ：公募（回制）→審査→交付決定→事業→確定検査→支払い→効果報告（5年間）

省力化投資補助金一般型第5回

ポイント：
省力化は「売上を伸ばす」だけでなく、「同じ売上でも利益を残す」「採用難でも回る」体制を作る投資です。2026年は特に、賃上げとセットで採択・優遇されやすい流れが強まります。

5. デジタル化・AI導入補助金（IT導入・DX）

IT導入（DX）を後押しする補助金は、2026年も“使いやすい制度”として継続される見込みです。PDFでは「デジタル化・AI導入補助金」として、通常枠・インボイス枠・複数社連携・セキュリティなど複数メニューが整理されています。

デジタル化AI導入補助金

目的：業務効率化、DX推進、セキュリティ対策のITツール導入費用を支援

デジタル化AI導入補助金
補助額：最大450万円/者（チラシ記載）

デジタル化AI導入補助金
補助率：1/2〜4/5（小規模は最大4/5）

デジタル化AI導入補助金
枠（例）：通常枠／インボイス枠（対応類型・電子取引類型）／複数社連携IT導入枠／セキュリティ対策推進枠

デジタル化AI導入補助金
対象経費：ソフトウェア、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（保守サポート、マニュアル作成、導入後の活用支援等）など。インボイス対応ではPC・タブレット・レジ・券売機等のハードも対象になり得る旨が記載

デジタル化AI導入補助金

ポイント：
この補助金は「バックオフィスの省人化」「現場のムダ削減」に直結しやすく、特に小規模は補助率が高いのが魅力です。省力化投資（設備）とIT導入（仕組み）を組み合わせると、採用難の時代でも回る会社に近づけます。

6. 事業承継・M&A補助金（承継投資／M&A費用／PMIまで）

経営者の高齢化・後継者不足が進む中で、2026年は「承継・M&A」を政策的に強く後押しします。チラシでは、設備投資、専門家活用、PMI、廃業・再チャレンジまでカバーする構造が明確です。

R7補正対応_事業承継・MA補助金

目的：事業承継・M&Aを通じた生産性向上、持続的賃上げを支援

R7補正対応_事業承継・MA補助金
主な枠：事業承継促進枠／専門家活用枠／PMI推進枠／廃業・再チャレンジ枠（併用可）

R7補正対応_事業承継・MA補助金
上限・補助率（チラシ記載の代表例）：
- 事業承継促進枠：上限800〜1,000万円、補助率1/2・2/3（小規模は2/3）
  
  R7補正対応_事業承継・MA補助金
- 専門家活用枠：買い手支援類型600〜800万円（一定条件で2,000万円等の記載あり）、売り手支援類型、小規模売り手支援類型450万円等
  
  R7補正対応_事業承継・MA補助金
- PMI推進枠：PMI専門家活用類型150万円、事業統合投資類型800〜1,000万円等
  
  R7補正対応_事業承継・MA補助金
- 廃業・再チャレンジ枠：上限300万円（他枠と併用で加算）
  
  R7補正対応_事業承継・MA補助金
対象経費例：設備費、外注・委託、謝金・旅費、システム利用料、保険料、廃業支援費（在庫廃棄・解体・原状回復等）など

R7補正対応_事業承継・MA補助金
注意：FA・仲介費用は登録制度に登録された支援機関による支援のみ対象（チラシ記載）

R7補正対応_事業承継・MA補助金

ポイント：
「買う／売る」だけでなく、統合後（PMI）の費用まで補助対象になるのが特徴です。M&Aを“成功”に近づけるには、PMIにお金と専門家を使う覚悟が必要なので、ここを補助で支える設計は実務上かなり意味があります。

7. 中小企業成長加速化補助金（100億宣言企業）

2026年の目玉の一つが「成長加速化」。売上100億円を目指す中小企業の大胆投資を支援し、工場・物流拠点の新設増築や大規模設備導入などを後押しします。

加速化・中堅補助金チラシ1225

対象：売上高100億円を目指す中小企業（100億宣言企業）

加速化・中堅補助金チラシ1225
補助率：1/2

加速化・中堅補助金チラシ1225
補助上限：5億円

加速化・中堅補助金チラシ1225
要件（要点）：
- 「100億宣言」を行っている
- 投資額1億円以上（一定費目除く）
- 賃上げ要件：終了後3年間、従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5%以上など
  
  加速化・中堅補助金チラシ1225
対象経費：建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

加速化・中堅補助金チラシ1225

ポイント：
これは「採択されれば大きい」一方で、投資規模・賃上げ・成長ストーリーが問われます。狙える企業は限られますが、該当するなら2026年の主戦場になります。

8. 中堅等大規模成長投資補助金（地域の雇用を支える大型投資）

同じPDF内で整理されているもう一つが「中堅等大規模成長投資補助金」。中堅・中小企業が人手不足等の課題に対応しながら、地域で持続的賃上げを実現するための大型投資を支援します。

加速化・中堅補助金チラシ1225

対象：中堅・中小企業（常時使用する従業員が2,000人以下等）

加速化・中堅補助金チラシ1225
補助率：1/3

加速化・中堅補助金チラシ1225
補助上限：50億円

加速化・中堅補助金チラシ1225
要件（要点）：
- 「100億宣言」を行っている
- 投資額15億円以上（一定費目除く）
- 賃上げ要件：終了後3年間、対象事業に関わる従業員等の1人当たり給与支給総額が年平均4.5%以上など
  
  加速化・中堅補助金チラシ1225より
対象経費：建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

加速化・中堅補助金チラシ1225より

ポイント：
こちらは「地方の雇用・賃上げ」を強く意識した補助金です。工場・物流拠点など“地域に根を張る投資”が対象イメージとして示されており、採択されるとインパクトが非常に大きい領域です。

8つをどう選ぶか：経営者向け“超実務”の選定基準

最後に、8つを選ぶときの整理を置きます。

A. まずは投資規模で分ける

小規模（〜数百万円）：持続化（通常・創業）、IT導入（デジタル化・AI）
中規模（数百万円〜数千万円）：省力化一般型、ものづくり、新事業進出、事業承継M&A（枠次第）
大規模（億〜）：成長加速化（上限5億）、中堅大規模（上限50億）

B. 次に“目的”で決める

販路開拓・集客：持続化
新製品・新サービス開発：ものづくり
事業の柱を変える／増やす：新事業進出
人手不足を設備で解く：省力化
業務効率化・DX・インボイス対応：IT導入（デジタル化・AI）
承継・買収・統合：事業承継・M&A
一気にスケールする：成長加速化／中堅大規模

C. そして最後に“賃上げ要件”を現実的に見積もる

今回のPDF群に共通して見えるのは、賃上げが「加点」ではなく「実質前提」になっている補助金が増えている点です（新事業進出、ものづくり、省力化、成長加速化、中堅大規模など）。未達時の返還が明記されている制度もあるため、採択だけでなく「やり切る計画」に落とすことが最重要です。

まとめ：2026年の補助金は「情報」ではなく「設計」で勝つ

2026年に確定している補助金8つは、いずれも強力です。しかし、制度が強力であるほど、“自社の戦略に合うものを選び、計画で勝つ”必要があります。

小さく売上を上げるなら：持続化・IT導入
収益構造を変えるなら：省力化・ものづくり
事業の柱を作るなら：新事業進出
承継・M&Aを成功させるなら：事業承継・M&A
企業規模を一段上げるなら：成長加速化・中堅大規模

ここまで整理できれば、次にやることはシンプルで、
「どの補助金で、何に投資し、3年後どう変わるか」を一枚に言語化することです。
2026年は、この準備ができた企業から順に、補助金を“武器”として使いこなせる年になります。