1. 補助金制度の基本情報
- 目的：中小企業の売上拡大や生産性向上を支援し、省力化投資を促進することで付加価値向上や賃上げを実現する。
- 対象：人手不足解消に効果のあるIoT・ロボット等の設備導入を行う事業者。
- 申請方法：電子申請（GビズIDプライムアカウントが必要）。
- 公募期間：詳細は公式HPで案内。
2. 補助枠・金額・補助率
- 補助上限額（大幅賃上げ適用後の金額）：
- 従業員数5人以下：750万円（1,000万円）
- 6～20人：1,500万円（2,000万円）
- 21～50人：3,000万円（4,000万円）
- 51～100人：5,000万円（6,500万円）
- 101人以上：8,000万円（1億円）
- 補助率：
- 中小企業：1/2（2/3）
- 小規模・再生事業者：2/3（1,500万円を超える部分は1/3）
- 特例措置：
- 大幅賃上げ：補助上限額を250～2,000万円引き上げ
- 最低賃金引上げ：補助率を2/3に引き上げ（小規模・再生事業者除く）
3. 補助対象事業と要件
- 対象事業：
- 生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化（IoT・ロボット等の設備導入）
- 基本要件：
- 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が+2.0%以上増加、または最低賃金成長率以上
- 事業場内最低賃金が最低賃金+30円以上
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上）
- 対象経費：
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
- 単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必須
- 対象外事業：
- 他者へ業務委託する事業
- 労働生産性を人員削減のみで達成する事業
- 公序良俗に反する事業
- 他の国の補助制度と重複する事業
4. 事業計画書のポイント
- 必須記載事項：
- 具体的な取組内容：課題・導入設備・省力化効果の説明
- 将来の展望：省力化による付加価値創出の見込み
- 会社全体の事業計画：労働生産性・給与総額等の計算根拠
- 審査基準：
- 省力化指数：削減工数の明示
- 投資回収期間：回収可能性の根拠
- 付加価値額：成長率の計算
- オーダーメイド性：企業ごとの適用性
5. 加点要件
- 事業承継・M&Aを実施
- 事業継続力強化計画の認定取得
- 成長加速マッチングサービス登録
- 賃上げ計画（給与総額年平均成長率4.0%以上）
- えるぼし認定、くるみん認定取得企業
6. 口頭審査
- 対象：補助申請額が一定以上の事業者
- 審査内容：
- 事業の適格性・革新性・優位性・実現可能性
- 事業計画の意思決定プロセスやマーケティング調査
この補助金は、省力化・生産性向上に資する投資を支援するものであり、要件を満たした計画書を作成することが重要です。
お問い合わせ