Contents

1 ❗ 認知症＝資産も経営も即ストップ
2 ✔ 相続対策ではなく
3 ✔ 認知症・経営停止リスク対策
4 ❗「自分が判断できなくなった瞬間に、会社と資産がどうなるか」
- 4.1 ■ 11. まとめ｜経営者は「成年後見を回避する設計」を
5 ✔ 会社を守るための「最後の経営判断」

──経営者が「成年後見に入らないため」に必ず理解すべき制度

相続・認知症・事業承継の相談をしていると、
ほぼ必ず行き着く制度があります。

それが 家族信託 です。

家族信託は、

相続税対策
認知症対策
事業承継対策

を 一つの仕組みで横断的に設計できる、
経営者にとって極めて相性の良い制度です。

一方で、

よく分からないまま契約して失敗する
税金対策だと誤解して使う
成年後見と混同する

といったケースも後を絶ちません。

この記事では、
2026年時点の最新実務を前提に、

家族信託の仕組み
成年後見・任意後見との違い
経営者が使うべき理由
向いているケース／向いていないケース

を、経営者目線でわかりやすく解説します。

■ 1. 家族信託とは？（まず結論）

家族信託とは、

✔ 判断能力がある「今」のうちに

✔ 自分の財産を

✔ 信頼できる家族に託し

✔ 将来にわたって管理・承継のルールを決める制度

です。

法律上は 「民事信託」 と呼ばれ、
信託銀行を使わず、家族間で設計できる信託
という点が最大の特徴です。

■ 2. 家族信託の基本構造（超重要）

家族信託は、必ず次の3者で構成されます。

役割	内容
委託者	財産を託す人（多くは経営者本人）
受託者	財産を管理する人（子・配偶者など）
受益者	利益を受ける人（多くは本人）

✔ 典型例（経営者）

委託者：社長
受託者：長男
受益者：社長

👉 管理は子、利益は親
という構造を作れる。

■ 3. なぜ経営者に家族信託が必要なのか？

経営者は一般の人と違い、

自社株を保有
不動産を複数所有
金融資産が多い
契約・意思決定が多い

という特徴があります。

そのため、

❗ 認知症＝資産も経営も即ストップ

という致命的リスクを抱えています。

成年後見制度との決定的な違い

項目	成年後見	家族信託
開始時期	判断能力低下後	判断能力があるうち
管理主体	裁判所＋後見人	家族
柔軟性	極めて低い	高い
事業承継	不可	可
裁判所関与	常時	不要

👉 経営者は「成年後見を回避する」ために家族信託を使う

■ 4. 家族信託でできること（経営者向け）

✔ 不動産の管理・売却

→ 認知症後でも売却可能

✔ 預貯金の管理・支出

→ 凍結リスク回避

✔ 自社株の管理・議決権行使

→ 経営の継続が可能

✔ 二次相続・三次相続の指定

→ 「誰に、いつ、何を」承継するかを設計

■ 5. 家族信託で「できないこと」

誤解が多いため明確にします。

❌ 相続税そのものを減らす制度ではない

❌ 誰でも万能に使えるわけではない

❌ 設計ミスは取り返しがつかない

👉 家族信託＝税金対策ではない

■ 6. 経営者が家族信託を使う典型パターン

✔ ケース①：認知症対策（最も多い）

親が高齢
不動産が多い
将来の売却が必要

✔ ケース②：事業承継対策

株式を信託
後継者に議決権を持たせる

✔ ケース③：相続トラブル回避

再婚
内縁
子ども間の不公平

✔ ケース④：遺言＋αの設計

■ 7. 任意後見・成年後見との使い分け

制度	役割
家族信託	認知症前の主役
任意後見	補完制度
成年後見	最終手段

👉 家族信託があれば、成年後見を避けられる可能性が高い

■ 8. 家族信託のデメリット・注意点（経営者必読）

❌ デメリット①：設計難易度が高い

→ 専門家必須

❌ デメリット②：一度始めると修正が難しい

❌ デメリット③：家族関係に影響

→ 受託者選びは慎重に

❌ デメリット④：信託できない財産がある

→ 年金・一身専属権など

■ 9. 家族信託を成功させるチェックポイント

□ 認知症対策が主目的か
□ 受託者は本当に信頼できるか
□ 税務・相続と整合しているか
□ 事業承継計画と矛盾しないか
□ 遺言とセットで設計しているか

■ 10. 経営者向け結論｜家族信託は「経営リスク対策」