─総合経済対策21.3兆円時代の「補助金・税制・金融支援」を完全整理

2025年11月21日、政府は総額 21.3兆円規模の総合経済対策 を閣議決定しました。
この中には、中小企業・小規模事業者の賃上げ、生産性向上、資金繰り支援、成長投資、省力化投資を強力に後押しする、1兆円規模の支援パッケージが含まれています。

さらに、内閣府が公表した各種政策ファイルでも、2026年に向けた補助金・助成金・税制・金融支援が網羅的に示されています。
（引用：総合経済対策政策ファイル、経済効果資料、概要資料 ）

本記事では、これらの正式資料をもとに、2026年に中小企業が確実に使える経済対策を完全整理します。

◆総合経済対策の全体像（2025年〜2026年）

総合経済対策は、以下の三本柱で構成されています。
（引用：政策ファイル）

①生活の安全保障・物価高への対応

物価高に対応し、家計と企業の負担を軽減。

②危機管理投資・成長投資の強化

AI・半導体、造船、宇宙、海洋、食料安全保障など、国家戦略分野の官民投資を本格化。

③防衛力と外交力の強化

日米関税対応、国際経済環境変化への対応、自衛隊・防衛産業の強化。

◆2026年 中小企業が使える主な対策一覧

以降では、特に中小企業に直接関係する「補助金・助成金・税制・金融」を中心に網羅します。

１．【賃上げ・人件費対策】

1-1 重点支援地方交付金（中小企業向け枠拡充）

地方自治体を通じて中小企業を支援する制度。
引用【内閣府HP】

支援内容

• 賃上げ環境の整備

• 経営指導員による伴走支援

• 生産性向上に向けた補助・助言

• 公共調達における労務費・資材高騰の価格転嫁促進

• LPガス、特別高圧のエネルギー高騰対策

• 学校給食費などの物価高騰対策

2026年も継続拡大の方針が明記されています。

1-2 業務改善助成金の大幅拡充（最大600万円）

最低賃金引上げを行う中小企業に対し、設備投資を支援する制度。
引用【内閣府HP】

特徴

• 最大 600万円

• 賃上げ＋設備投資（省力化機器導入・DX）が対象

• 対象業種：飲食、宿泊、小売、製造、医療、介護、保育、農林水産など
   → さらに「警備業」が2026年より追加予定

最低賃金の毎年引上げに伴い、利用価値は非常に高い政策です。

２．【省力化投資・DX支援】

2-1 「省力化投資促進プラン」の本格実施

人手不足12業種＋警備業を中心に、国が定めた省力化投資の重点支援。
引用【内閣府HP】

注目ポイント

• 中小企業の省力化投資を集中的に支援

• 導入例：自動化機器、POS連携、製造自動化、省エネ設備、介護ロボットなど

• 優良事例の横展開 → 審査でも重視される傾向

2026年も“省力化補助金”が強化される見込みです。

３．【成長投資・事業承継・M&A】

3-1 100億宣言企業（スケールアップ支援）

売上100億円を目指す企業を「スケールアップ企業」と定義し、投資を強力支援。
引用【内閣府HP】

支援例

• 設備投資補助

• デジタル化支援

• 海外展開サポート

• M&Aの推進

3-2 事業承継・M&A支援の強化

引用【内閣府HP】

• 中小M&A資格制度の創設

• 事業承継・引継ぎ支援センターの機能強化

• 譲渡側の不安を解消する新制度

• 信用保証制度の新設（予兆管理機能の強化）

事業承継M&A補助金も2026年に大幅拡充される可能性が高いと予測されます。

４．【エネルギーコスト対策】

4-1 電気・ガス料金の負担軽減（2026年1〜3月）

引用【内閣府HP】

• 低圧：▲4.5円/kWh（1〜2月）、▲1.5円（3月）

• 高圧：▲2.3円/kWh（1〜2月）、▲0.8円（3月）

• ガス：▲18円/㎥、▲6円/㎥

3ヶ月で平均約7,000円の負担軽減
中小企業にとっては冬場のコスト削減効果が大きい。

4-2 ガソリンの暫定税率廃止に向けた補助

引用【内閣府HP】

• ガソリン補助：▲25.1円/L

• 軽油補助：▲17.1円/L

物流・建設・製造・小売など幅広い業種で恩恵があります。

５．【AI・半導体・デジタルインフラ支援】

5-1 AI法に基づくAI投資・活用支援

引用【内閣府HP】

支援内容

• AIの社会実装（AIエージェント、フィジカルAI）

• AI安全性機関（AIセーフティ・インスティテュート）強化

• AI for Scienceなど研究開発支援

半導体支援も最大1.7兆円規模の投資が進行中
中小企業もサプライチェーンの一員として間接的恩恵を受けます。

６．【造船・宇宙・海洋・重要鉱物】

国家戦略分野への大規模投資により、中小企業も関連受注が増加する可能性。

（造船）
（宇宙）
（海洋）【内閣府HP】

７．【食料安全保障（農林水産業）】

農業者向けの大規模支援。
引用【内閣府HP】

支援ポイント

• 農地大区画化

• スマート農業

• 新品種の開発・導入

• 輸出向け産地育成

８．【人への投資・教育支援】

引用【内閣府HP】

• リスキリング（非正規含む全国展開）

• 理工・デジタル系の大学・高専強化

• 成長分野転換基金の拡充

９．【防衛・外交・国際リスク対応】

引用【内閣府HP】

• 日米関税措置に伴うセーフティネット貸付（中小向け）

• 金利引下げ措置

• 補助金の優先採択

• 輸出多角化支援（ジェトロ伴走支援）

◆まとめ：2026年は「省力化・賃上げ・成長投資元年」

2026年の経済対策を総合すると、中小企業にとって最重要キーワードは次の通り。

◎2026年 中小企業の最重要キーワード

【1】省力化投資 × 生産性向上

【2】賃上げ環境の整備（助成金・価格転嫁）

【3】事業承継・M&A促進

【4】エネルギー・燃料費の負担軽減

【5】AI・DX投資への本格シフト

【6】グローバル経済変動への備え（関税対応）

◆経営者は何をすべきか？

①省力化補助金・賃上げ助成金の早期活用

• 省力化投資促進プラン

• 業務改善助成金（最大600万円）

②2026年税制改正の「大胆な設備投資税制」に備える

即時償却・税額控除の拡充が示唆。

③事業承継・M&A補助金の活用準備

「2026年度は拡大確実」。

④エネルギーコスト対策の恩恵を最大化

2026年1〜3月の値引きは必ず確認。