「景気回復はまだ遠い？」2025年5月の倒産・景気動向を徹底解説｜浮かび上がる“企業規模格差”と“製造業の苦悩”

2025年5月の国内景気動向が公表されました。
帝国データバンクのレポートによれば、景気DI（景況感指数）は42.6（前月比－0.1ポイント）と、わずかながら2カ月連続の悪化となり、国内景気は引き続き力強さを欠いていることが浮き彫りとなりました。

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5月の景気DIは、4月の42.7から0.1ポイント低下して42.6。
この数字は、企業の経済活動における現状の体感値を示すもので、50を境に「好況」「不況」の分かれ目とされます。

今回の悪化要因として挙げられるのが、以下の3点です。

一方、大型連休やインバウンド需要の回復といったプラス材料も見られたものの、全体としての景気の勢いにはつながりませんでした。

業界別に見ると、10業界中5業界で悪化、4業界で改善、1業界は横ばい。
特に製造業（DI：38.1）は6カ月連続で悪化し、景気全体の足を引っ張っています。

自動車関連では、トランプ関税の行方が不透明で、生産減や新車開発の停滞が続いています。関連する部品メーカーや下請け企業にも影響が波及し、2024年度の自動車部品メーカー倒産数は32件（過去10年で最多）に達しました。

サービス業も（DI：48.2）、飲食や医療福祉分野のコスト増が直撃し、5カ月連続の悪化。反面、リース・賃貸業（+1.1pt）や娯楽サービス（+2.2pt）は好調でした。

企業規模別では、「大企業：46.8（+0.1pt）」「中小企業：41.9（－0.1pt）」「小規模企業：40.8（－0.2pt）」という結果に。

つまり、大企業のみが改善、中小・小規模は2カ月連続で悪化という構図が明らかになりました。
その差は4.9ポイントに拡大し、規模間の景況格差が顕著になっています。

中小企業では、原材料高と人件費上昇に対する価格転嫁が難しく、消耗戦の様相を呈しています。

地域別に見ると、北海道・九州など5地域が改善。
特に北海道では半導体工場や工業団地の造成、不動産開発が景気を押し上げました。

一方で、北関東（－1.2pt）・近畿（－0.5pt）など3地域が悪化。北関東では自動車関連の不調が影響し、景気DIが30台に沈んだ地域もあります。

2025年後半の見通しとして、以下のポジティブ要素が挙げられます。

ただし、米中経済の減速・為替不安・家計の節約志向などの懸念材料も根強く、楽観は禁物です。

このような状況下で、中小企業が生き残るために重要な視点は次の通りです。

また、価格転嫁のタイミングや顧客単価アップの仕掛けといった柔軟な経営判断が求められます。

2025年5月のデータは、「景気回復にはまだ時間がかかる」ことを物語っています。
しかし同時に、大企業との格差を埋めるヒントも示唆しています。

景気が“弱含み”で推移する今こそ、「変化に耐えうる経営体質」が問われています。
中小企業経営者にとって、2025年の中盤は「次の一手」を打つ絶好のタイミングかもしれません。