中小企業の経営者にとって、いわゆる「自己破産」をはじめとした、破産法の利用は避けたい選択肢ですが、どうにもならない時には必要となる場合があります。破産手続きには多くの専門用語が含まれており、その意味を理解することが重要です。本記事では、破産手続きの重要な専門用語について解説し、その実務的なポイントを紹介します。
Contents
破産手続きの基本とその流れ
破産手続きは、債務者が支払い不能に陥った場合に、債務を整理し、再建の道を模索するための法的手続きです。一般的な流れは以下の通りです。
- 破産申立て：債務者または債権者が裁判所に破産の申立てを行います。
- 破産手続き開始決定：裁判所が破産手続きの開始を決定します。
- 破産管財人の選任：裁判所が破産管財人を選任し、破産財団の管理を行います。
- 財産の調査・評価：破産管財人が債務者の財産を調査・評価します。
- 配当計画の策定：破産管財人が債権者への配当計画を策定します。
- 配当の実施：裁判所の承認を得た配当計画に基づき、債権者への配当が実施されます。
新得財産とは？
新得財産の概要
新得財産とは、破産手続き開始後に債務者が新たに取得した財産のことです。これは破産財団には含まれず、債務者の自由財産として扱われます。
重要なポイント
- 管理外：新得財産は破産管財人の管理外となるため、債務者が自由に処分できます。
- 債務者の生活保護：新得財産は、債務者が破産手続き中でも最低限の生活を維持するために重要です。
破産財団とは？
破産財団の概要
破産財団は、破産手続き開始時に債務者が所有する全ての財産を指します。破産管財人がこれを管理し、債権者への配当原資とします。
重要なポイント
- 財産の包括管理：全ての財産が破産財団に組み込まれるため、債務者はこれらを処分できません。
- 配当の原資：破産財団内の財産は、債権者への配当原資となります。
破産管財人とは？
破産管財人の概要
破産管財人は、裁判所によって選任され、破産手続きの全過程を監督・管理する役割を担います。破産財団の管理、債権者への配当計画の策定など、重要な業務を行います。
重要なポイント
- 専門知識の活用：破産管財人は法律や会計の専門知識を持つことが求められます。
- 公正な管理：破産管財人は裁判所の監督下で公正に手続きを進めます。
自己破産とは？
自己破産の概要
自己破産は、債務者自身が破産申立てを行い、債務を整理する手続きです。個人や中小企業が利用することが多く、債務の免除が目的です。
重要なポイント
- 債務の免除：自己破産を申請し、裁判所が認めた場合、債務の大部分が免除されます。
- 信用の失墜：自己破産をすると、信用情報に記載され、一定期間、信用取引が制限されます。
否認権とは？
否認権の概要
否認権は、破産管財人が破産手続き開始前の不当な取引を無効にし、財産を取り戻す権利です。これにより、債権者への公平な配当が確保されます。
重要なポイント
- 不当取引の無効化：不当な取引を無効にし、破産財団に財産を戻します。
- 公平性の確保：全ての債権者に公平な配当が行われるようになります。
取戻権とは？
取戻権の概要
取戻権は、破産手続き中に特定の財産を債務者から取り戻す権利です。特定の条件下で債権者が行使できます。
重要なポイント
- 財産の保全：取戻権を行使することで、特定の財産を破産財団から取り戻すことができます。
- 債権者の保護：特定の財産が債権者に優先的に返還されることを保証します。
同時廃止とは？
同時廃止の概要
同時廃止は、破産手続き開始と同時に破産手続きが終了するケースです。主に債務者に財産がほとんどない場合に適用されます。
重要なポイント
- 迅速な手続き終了：財産がないため、手続きが迅速に終了します。
- 手続きの簡素化：複雑な手続きを経ずに破産手続きが完了します。
中小企業が破産手続きを進める際の注意点
ステップ1：現状分析と準備
破産手続きを開始する前に、企業の現状を正確に分析し、必要な書類や情報を整備します。財務状況の把握や債権者とのコミュニケーションが重要です。
ステップ2：専門家のアドバイス
破産手続きは複雑で専門的な知識が必要です。弁護士や経営コンサルタントなどの専門家のサポートを受けることが推奨されます。
ステップ3：裁判所への申立て
破産手続きを開始するためには、裁判所に対して申立てを行います。この際、必要な書類を提出し、破産手続きの開始決定を受けます。
ステップ4：破産管財人の選任
裁判所は、申立てを受けて破産管財人を選任します。破産管財人は、債務者の財産の管理と配当計画の策定を行います。
ステップ5：財産の調査と評価
破産管財人が債務者の財産を調査・評価し、配当計画を策定します。この過程で、新得財産や取戻権の行使も考慮されます。
ステップ6：配当の実施
裁判所の承認を得た配当計画に基づき、債権者への配当が実施されます。これにより、破産手続きが完了します。
まとめ
破産手続きには、新得財産、破産財団、破産管財人、自己破産、否認権、取戻権、同時廃止といった専門用語が含まれます。これらの用語を正確に理解し、実務に活かすことで、スムーズな破産手続きを実現しましょう。専門家のサポートを受けながら、適切な手続きを進めることが重要です。