【2025年最新版】中小企業新事業進出補助金の全貌｜制度のポイントと申請のコツを徹底解説！

はじめに

中小企業が既存の事業領域を超えて、新たな市場へ進出することは簡単なことではありません。リスクも大きい一方で、成功すれば大きな成長や収益増が期待できます。こうした挑戦を国が後押しする制度が、「中小企業新事業進出促進補助金（以下、新事業進出補助金）」です。

この記事では、2025年度にスタートした第1回公募の最新情報を踏まえ、この補助金のポイント、対象要件、申請手続き、注意点などを徹底解説します。

制度の目的

本補助金は、「既存事業とは異なる新たな事業分野」に挑戦する中小企業を支援することで、企業の生産性向上・付加価値創出・賃上げの実現を目指す制度です。従来の事業の延長線ではなく、「新市場」や「高付加価値な分野」に乗り出す取り組みに対して手厚い支援が提供されます(新事業進出補助金_公募要領改訂版より)。

補助額と補助率

従業員数に応じて補助上限額が定められており、最大9,000万円まで補助される可能性があります。また、給与の大幅な引き上げに取り組む場合は、「賃上げ特例」により補助上限がさらに引き上げられます。

• 補助率は1/2（つまり、半分を補助金でまかなえる）

補助事業の実施期間

交付決定日から14ヶ月以内（採択発表日から16ヶ月以内）に完了する必要があります（新事業進出補助金_公募要領改訂版より）。

補助対象者

原則として、日本国内に本社および事業所がある中小企業が対象です。

主な対象

• 中小企業基本法に基づく中小企業

• 一部の組合や特定法人

• リース会社との共同申請も可（ただしリース料から補助金分が差し引かれる形式）

主な対象外

• みなし大企業（大企業が支配している中小企業）

• 創業1年未満の企業

• 従業員が0名の事業者

• 既に「再構築補助金」や「ものづくり補助金」を受給中の企業 など（新事業進出補助金_公募要領改訂版より）

補助対象となる事業の要件（すべて必須）

① 新事業進出要件（3条件をすべて満たす）

• 製品等の新規性：自社にとって初めての製品・サービス

• 市場の新規性：自社にとって新たな顧客層・ニーズを対象とする市場

• 売上高構成比：新事業による売上が、既存売上の10%以上を占める見込み

② 付加価値額の成長要件

• 年平均4%以上の付加価値額成長が見込めること

③ 賃上げ要件（未達時は一部返還義務あり）

• 従業員1人あたりの給与支給総額、または総額で年平均2.5%以上の引き上げ

• 事業場内最低賃金が地域の最低賃金＋30円以上であること

④ ワークライフバランス要件

• 「一般事業主行動計画」を策定・公表済みであること

⑤ 金融機関による確認（資金提供がある場合のみ）

• 「金融機関による確認書」の提出が必要

補助対象経費

補助対象経費は、原則として「機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを必ず含む」必要があります。以下が主な対象です。

• 機械装置・システム構築費

• 建物費（新築・改修等）

• 運搬費

• 技術導入費、知的財産権取得費

• 外注費、専門家経費（上限あり）

• クラウドサービス利用費

• 広告宣伝・販売促進費（売上見込み額の5%まで）

⚠ 汎用性の高いパソコンや社用車、飲食費などは補助対象外です（新事業進出補助金_公募要領改訂版より）。

新市場性・高付加価値性の判断ポイント

◎「新市場性」

• 提供する製品・サービスの属するジャンル・分野が、社会的に普及度や認知度が低い

• 既存の市場とは異なる顧客層を対象にしている

◎「高付加価値性」

• 同分野内で、高価格帯・高品質な位置づけができるか

• 価格や付加価値の根拠が明確であること（技術、材料、プロセスなど）

審査では、ジャンルの定義や価格相場との比較、データに基づく説明が重視されます（新市場性・高付加価値性資料及び新事業進出指針手引き参照）。

加点ポイント

以下に該当する場合、審査で加点が得られます。

• 事業再構築補助金やものづくり補助金の未経験者

• 成長加速化マッチングサービスへの登録

• 再生支援を受けている企業

• 大幅な賃上げ特例の活用

応募の手続きと流れ

1. GビズIDプライムアカウントを取得

2. 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表

3. 事業計画書の作成（要テンプレート）

4. 添付書類の準備（決算書、名簿、確認書など）

5. 電子申請システムから応募

6. 外部有識者による審査（書面＋口頭）

7. 採択後：交付申請→事業実施→報告→補助金請求

注意点・落とし穴

• 電子申請は代理申請NG。

• 賃上げ要件や最賃要件を達成できなければ、一部または全額返還のリスクがあります。

• 採択後であっても、要件違反や実施内容の逸脱があると、補助金の交付取消・返還対象になります。

おわりに｜今後の事業成長を見据えて活用を

「新事業進出補助金」は、単なる資金調達の手段ではなく、経営戦略を見直し、組織変革とともに挑戦する絶好の機会です。書類作成や要件確認は煩雑ですが、それに見合うインパクトのある制度であることは間違いありません。

制度の趣旨を正しく理解し、会社全体の成長戦略と連動させた事業計画を策定できれば、採択の可能性も大きく高まります。

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