【2024年度 倒産1万件超】中小企業を襲う“人手不足・コスト高”の現実と今後の生き残り戦略

■ はじめに

2024年度の全国企業倒産件数がついに1万件を突破しました。
これは実に11年ぶりの高水準であり、今後の中小企業経営にとって大きな警鐘を鳴らす出来事です。
特に、人手不足による倒産は過去最多を更新し、労働集約型の業種を中心に深刻な打撃を受けています。

この記事では、最新の倒産動向の要点を整理しつつ、経営者が今すぐ取るべき対策についても解説します。

■ 倒産件数が11年ぶりに1万件を突破

帝国データバンクと東京商工リサーチの発表によると、
2024年度の企業倒産は以下のとおりです。

• 倒産件数：10,144件（前年比+12.0％）

• 負債総額：2兆3,738億円（前年比-3.6％）

• 小規模倒産（1億円未満）：全体の75.4％を占める

大半が中小・零細企業による「販売不振型」の倒産です。
また、1億〜50億円未満の中堅規模の倒産も増加傾向にあり、資金繰りの困難さが広がっています。

■ 人手不足倒産が過去最多を更新

2024年度、人材難に起因する倒産は過去最多の350件に達しました。
特に影響が大きかったのは以下の業種です。

• 建設業：111件（初の100件超え）

• 物流業：42件（2024年問題の影響が継続）

原因別では以下の通りです。

大企業の賃上げ競争や「初任給30万円時代」の到来によって、
小規模事業者は人材確保で完全に後手に回っています。

■ 「価格転嫁の壁」と賃上げ圧力

人手を確保するためには賃上げが必要ですが、それを売価に反映させるのは容易ではありません。

• 全業種平均の価格転嫁率：40.6％

• 建設業：39.6％

• 物流業：32.6％

「モノの値上がり」は受け入れられても、
「人件費の転嫁」は理解を得にくいという声も多く、
結果として“薄利で疲弊する”中小企業が続出しています。

■ 地域・業種ごとの倒産動向

● 地域別では…

• 九州（+30.5％）や近畿（30カ月連続増）など、西日本での増加が目立ちます。

• 一方、東京や北海道では減少傾向も見られます。

● 業種別では…

• サービス業：239件（+18.3％）

  • 特に「広告・調査・情報サービス」の倒産が急増。

• 不動産業：31件（+10.7％）（4カ月連続増加）

• 建設業・小売業は微減

■ 今後の見通しと経営者が取るべき対策

今後も「物価高」「金利上昇」「人材獲得競争」などの外部環境は企業経営に重くのしかかってきます。
特に“人手不足”は構造的な問題であり、資金が潤沢でない企業ほど苦しくなることが予想されます。

▶ 生き残りのための3つの対策

① 人材戦略を再構築せよ

• リファラル採用、シニア活用、副業人材の受け入れ

• 業務負担の見直しによる定着率向上

② 「賃上げ分」の価格転嫁方法を工夫せよ

• 「人への投資」の必要性を数値で示す

• 賃上げ＝顧客満足度の向上と結びつける説明

③ 資金繰りとDXへの投資を同時に進めよ

• 低金利からの借り換え・補助金の活用

• デジタル化や自動化で人手に頼らない体制づくり

■ まとめ：中小企業経営は“変化対応力”が命綱

倒産件数の増加は、単なる経済の波というよりも、構造変化に適応できたか否かの結果です。

変化を恐れず、挑戦を続ける企業が次の時代に生き残ります。

「勝ち残る会社」は、“儲かる会社”ではなく、“変われる会社”です。