中小企業の経営者にとって、倒産処理は避けられない選択肢となる場合があります。しかし、倒産処理には多くの専門用語や手続きが含まれており、その意味を理解することは重要です。本記事では、倒産処理に関わる重要な専門用語について解説し、その実務的なポイントを紹介します。
任意売却と競売
任意売却とは？
任意売却とは、債権者の同意を得て、市場価格で不動産を売却する方法です。任意売却では、債務者が売却先を選ぶことができ、市場価格で売却できるため、債務の減少効果が高いです。
競売とは？
競売とは、裁判所の監督下で不動産を強制的に売却する手続きです。競売では、売却価格が市場価格より低くなる傾向があり、債務者にとって不利な条件となることがあります。ただ、最近は競売価格も上がってきているようですが、それでも市場価格よりは安くなってしまうでしょう。
任意売却のメリット・デメリット
- メリット：市場価格で売却できるため、債務の減少効果が高い。売却先を選ぶことができる。
- デメリット：債権者の同意が必要。
競売のメリット・デメリット
- メリット：法的手続きにより確実に売却できる。
- デメリット：売却価格が市場価格より低くなる可能性がある。
担保権消滅許可制度とは？
担保権消滅許可制度の概要
担保権消滅許可制度は、破産手続き中に、破産財団に属する担保物件を売却する際に、担保権を消滅させるための制度です。これにより、担保権付きの物件も市場での売却が可能になります。
利点
- 物件の流動性向上：担保権が消滅するため、市場での売却が容易になります。
- 債権者への配当増加：高価格での売却が期待できるため、債権者への配当が増加します。
利用方法
- 裁判所への申請：破産管財人が裁判所に担保権消滅の許可を申請します。
- 裁判所の許可：裁判所が担保権消滅を許可します。
- 物件の売却：担保権が消滅した物件を市場で売却します。
商事留置権と民事留置権
商事留置権とは？
商事留置権は、商取引に基づいて取得した財産を留置し、その返還を債務の弁済に代える権利です。例えば、商品を納品したが代金が支払われない場合に、未払い分の代金に対して商品を留置することができます。
民事留置権とは？
民事留置権は、民事取引に基づいて取得した財産を留置し、その返還を債務の弁済に代える権利です。例えば、修理代金が支払われない場合に、修理品を留置することができます。
違いと重要性
- 商事留置権：商取引に基づく留置権。迅速な取引を前提とするため、留置権行使が認められやすい。
- 民事留置権：民事取引に基づく留置権。取引の性質により、留置権行使が制限されることがある。
偏頗行為と詐害行為
偏頗行為（へんぱこうい）とは？
偏頗行為は、破産手続き開始前に特定の債権者に対して不公平な優先弁済を行う行為です。これにより、他の債権者の権利が侵害されることがあります。つまり、「債権者平等」に反する行為ということになります。
詐害行為とは？
詐害行為は、債務者が破産手続き開始前に、自らの財産を不当に減少させる行為です。これにより、債権者への配当が減少することになります。
防止策
- 適正な管理：財産や債務の適正な管理を行い、偏頗行為や詐害行為を防止します。
- 法的手続き：破産管財人が否認権を行使し、不当な取引を無効にします。
倒産処理をスムーズに進めるためのステップ
ステップ1：現状分析と準備
倒産処理を開始する前に、企業の現状を正確に分析し、必要な書類や情報を整備します。財務状況の把握や債権者とのコミュニケーションが重要です。
ステップ2：専門家のアドバイス
倒産処理は複雑で専門的な知識が必要です。弁護士や経営コンサルタントなどの専門家のサポートを受けることが推奨されます。
ステップ3：裁判所への申立て
倒産処理を開始するためには、裁判所に対して申立てを行います。この際、必要な書類を提出し、倒産手続きの開始決定を受けます。
ステップ4：破産管財人の選任
裁判所は、申立てを受けて破産管財人を選任します。破産管財人は、債務者の財産の管理と配当計画の策定を行います。
ステップ5：財産の調査と評価
破産管財人が債務者の財産を調査・評価し、配当計画を策定します。この過程で、新得財産や取戻権の行使も考慮されます。
ステップ6：配当の実施
裁判所の承認を得た配当計画に基づき、債権者への配当が実施されます。これにより、倒産処理が完了します。
まとめ
倒産処理には、任意売却、競売、担保権消滅許可制度、商事留置権、民事留置権、偏頗行為、詐害行為といった専門用語が含まれます。これらの用語を正確に理解し、実務に活かすことで、スムーズな倒産処理を実現しましょう。専門家のサポートを受けながら、適切な手続きを進めることが重要です。