3大補助金情報と2024年問題: 経営戦略への影響と対策

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先週も補助金の動きがかなりありました。

主に特徴的なものを挙げるとこの3つです。

・ものづくり補助金が3/27に締め切られました。
・最大1500万円の省力化投資補助金のサイト・公募要領が公開され公募開始に
・事業再構築補助金の今年の公募の情報の一部が判明

もちろんこの3つは全て下記の動画にまとめていますので
是非ご覧になってくださいね。

また、4月以降の、節税や減税策について、身近になるものを絞ってご紹介した
動画も作成しましたので、こちらも経営にお役立て下さいね。

では先週公開の動画です。

<3/25-3/31の公開動画まとめ>

【要注意】公募開始!も意外な要件が!?200万円からの省力化投資補助金

【保存版】倒産・自己破産・廃業しても使え再起を果たせる融資制度3選

【2024年7選】節税・税金メリットを最大限受ける方法

【今更?便利?不便?】電話予約・コールバックシステム導入。何が変わる?【事業再構築補助金】

【遂に始まる】200万円から1500万円までの省力化投資補助金サイト公開!

【超速報】再構築●末いよいよ開始か?変更点は?第12回事業再構築補助金

<いよいよ2024年問題の4月。物価や景気はどうなるか?>

2024年4月1日から、トラック運転手、建設業、医師の残業時間上限が設定されますね。
いよいよ、2024年問題が現実味を帯びてきます。

これは働き方改革の一環ですが、人手不足の懸念や物流、建設、医療現場でのサービス維持が課題となってくるでしょう。
物流業界では、ヤマト運輸と佐川急便が燃料費上昇を理由に宅配便の値上げを実施するようですね。
また、タクシー業界ではドライバー不足に対応し、ライドシェアが一部解禁されます。

物価上昇は食品価格にも影響し、2800品目以上が値上げされる見込みです。
電気料金も再生可能エネルギー普及のため上昇しますし、電力の補助金も数ヶ月後にはなくなる見込みです。

年金支給額は増加するものの、物価上昇率には追いつかず、実質的な購買力は低下する可能性があります。

国民健康保険料も上昇し、高齢者の負担が増加します。

これらには、結局のところ賃上げが物価高に対抗する鍵となり、家計の購買力回復が焦点となってくるでしょう。

また、インバウンドは好調なようなので、これが日本経済に良い影響を持たらせていけるような
価格戦略、販売戦略が必要不可欠となってきますね。

またこちらでも今後の動向については、注視し解説もしていこうと思っています。

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