ゼロゼロ融資の返済期限到来!?自治体でも制度が創設?

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昨日26日は非常に暑い日になりましたね。

これにより、主に関東方面では、
電力も逼迫したようで、
これから夏を迎えるにあたって
少し心配事の1つとなりますね。

今年はかなりの猛暑になると思いますので、
エアコンをオフィスや店舗でどう使っていくか?
も少し考えないといけないと思います。

快適な環境と電力消費量の微妙な線引きの温度など
今年はそういう対応も迫られると思います。

<通称ゼロゼロ融資、緊急融資の返済迫る?>

コロナ融資、いわゆるゼロゼロ融資と言われる緊急融資は、コロナ発生した2020年春に制度を開始しました。

開始当初は日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの政府系金融機関が手掛けていたのですが、 経済の不透明感が非常に高く、利用が相次ぎ、2020年5月からは民間金融機関も融資できるようになりました。

その時の条件で多かったものが、無利子期間は3年で、返済猶予期間は最大5年でした。実質的に返済を2年くらいに設定している場合も多いですが、多くの企業で制度開始3年後の2023年春より無利子期間が終了し、利払いが始まる会社が一気に増えます。

そうなると、返済原資のない中小企業の倒産の可能性が高く、今課題になっているのですが、それについても、自治体が多くの制度を出し始めましたので、そちらでご紹介しました。

では先週の動画です。

<6/20-6/26公開動画>

知らないと損する認定支援機関とは?活用メリットは?補助金?融資支援?

「ゼロゼロ融資の借換制度15選」自治体で増加中!

 

【最大1000万円】 飲食限定 業態転換支援補助金とは?

 

【6/22最新!事業復活支援金】 締切終了後初の給付状況は?予算は?

 

【やらないと損?】補助金採択率を引き上げる3つの計画加点とは?他のメリットは?

 

【疑問】補助金・支援金は決算またいだらいつ計上されるの??

 

最大200万円補助の次回9月締切公開!2022年持続化補助金

 

<大阪の空の入り口の関空が従業員不足?>

 

コロナ禍で、航空・宿泊・飲食などの業界は特に
売上減少の著しい業界だったと思います。

関西空港では、コロナ禍前の2020年1月から26%減少したようです。

読売新聞の記事ではこのように紹介されていました。

「航空会社が517人(22%)減ったほか、
航空機の燃料や機内食の提供、荷物の搬出入を担う
「航空機サービス」が1404人(26%)減少。
免税店などの「物品販売」は528人(36%)、
「飲食」も119人(22%)減った。
特に若手の非正規社員が減少しており、契約を更新せず、
人員削減に踏み切った事業者が多いとみられる。」

多くのサービス業ではこのようなことが発生しそうな
状態が続いていますね。

一方で雇用環境は悪くない状態ですから、
一旦レイオフをせざるを得なかった業界は、
かなり雇用回復に時間がかかってしまいそうです。

関西の経済に悪影響がなければと思います。

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