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「売上はあるのに、お金が入ってこない」
これは経営者にとって最も危険な状況です。
2026年7月、クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産により、日本全国の中小企業に大きな衝撃が走りました。
特に飲食店、美容室、小売店、サービス業など、キャッシュレス決済を利用していた事業者では、
「売上は立っているのに入金されない」
という異常事態が発生しています。
破産管財人によれば、
- 約20万加盟店のうち約2万店に未払いが発生
- 未払い総額は約53億円
- 現時点では支払いの見込みは立っていない
という極めて深刻な状況です。
このような状況を受け、政府は通常よりも迅速に資金繰り支援を開始しました。
経済産業省・中小企業庁は、
- 特別相談窓口の設置
- セーフティネット貸付の要件緩和
- セーフティネット保証1号の適用準備
- 返済条件変更への柔軟な対応
という4つの緊急措置を発表しています。
本記事では認定経営革新等支援機関・資金調達支援の実務経験を踏まえ、
「今、何をすれば資金ショートを防げるのか」
を中心に詳しく解説します。
全東信破産とは何が起こったのか
全東信は、飲食店や美容室、小売店などに対し、クレジットカード決済代行サービスを提供していた会社です。
通常のカード決済では、
お客様
↓
カード会社
↓
決済代行会社
↓
加盟店
という流れで売上金が入金されます。
加盟店は毎日の営業によって現金を受け取るのではなく、カード会社からの入金を待つ仕組みです。
つまり、
決済代行会社は「売上金を預かる存在」
でもあります。
そのため、決済代行会社が突然破産すると、
加盟店に支払われる予定だった売上金も止まってしまいます。
今回、多くの経営者が突然資金繰りに困っている理由はここにあります。
なぜここまで大きな問題になったのか
今回の破産は単なる一企業の倒産ではありません。
負債総額は約1,151億円。
近年でも極めて大型の倒産案件となっています。
さらに読売新聞によれば、
全国63の金融機関が融資しており、
借入金だけでも約1,130億円に達していました。
つまり影響は
- 加盟店
- 地方銀行
- 信用金庫
- 信用組合
など金融システム全体へ波及する可能性があります。
金融庁も実態調査を開始していることからも、その重大性が分かります。
最も危険なのは「黒字倒産」
今回、多くの経営者が勘違いしやすいポイントがあります。
それは
利益が出ていても倒産する
ということです。
例えば、
売上500万円
カード決済比率80%
翌月入金予定400万円
だった企業が、
その400万円を受け取れなくなるとどうなるでしょう。
家賃
給与
仕入代金
税金
社会保険料
銀行返済
これらは待ってくれません。
つまり、
利益ではなく
現金
が尽きることで倒産します。
これを黒字倒産と言います。
実際に資金繰り悪化から連鎖倒産へ発展するケースを政府も懸念しており、今回の緊急支援策はその防止を目的として実施されています。
どのような企業が影響を受けやすいのか
今回特に影響が大きいと考えられる業種は、
・飲食店
・美容室
・エステ
・ネイルサロン
・整体院
・クリニック
・宿泊施設
・小売店
・バー
・ラウンジ
・フィットネスジム
など、
キャッシュレス比率が高い業種です。
特に最近では、
カード決済比率が80〜90％という店舗も珍しくありません。
そのため、
売上金の入金が数週間止まるだけでも、
資金ショートに直結するケースがあります。
今回の政府対応は異例のスピード
通常、大型倒産が起こっても、
ここまで短期間で国が資金繰り支援を発表することは多くありません。
しかし今回は、
中小企業への影響が極めて大きいと判断され、
経済産業省・中小企業庁が同日に支援策を公表しました。
具体的には、
①全国の相談窓口設置
②セーフティネット貸付の対象拡大
③セーフティネット保証1号の適用準備
④既存借入の返済条件緩和
という4本柱です。
ここで重要なのは、
「政府が支援を始めた＝自動的に融資が受けられる」わけではない
という点です。
実際には、
制度を理解し、
適切な順序で相談し、
必要資料を準備した企業ほど、資金調達に成功しやすくなります。
そのため、制度の内容を正確に理解して動くことが非常に重要です。
政府が発表した4つの緊急支援策とは
今回、中小企業庁・経済産業省が発表した支援策は、大きく4つあります。
- 特別相談窓口の設置
- セーフティネット貸付の要件緩和
- セーフティネット保証1号の適用準備
- 既往債務の返済条件緩和（リスケジュール）
この4つはそれぞれ役割が異なります。
「どれか1つを使う」のではなく、状況によって組み合わせることが重要です。
支援策① 特別相談窓口
まず最初に利用すべきなのが相談窓口です。
政府は今回の事案を受け、
全国の
- 日本政策金融公庫
- 商工組合中央金庫（商工中金）
- 信用保証協会
- 沖縄振興開発金融公庫
に特別相談窓口を設置しました。
これは単なる相談窓口ではありません。
ここでは
- 現在利用できる制度
- 必要書類
- 保証制度
- 借換え
- 返済条件変更
などを総合的に相談できます。
つまり、
「どこへ相談すればいいかわからない」
という経営者のための入口になります。
実務では最初の電話が非常に重要
資金調達支援をしていて感じることがあります。
資金ショートする会社ほど、
「まだ大丈夫」
と思って相談が遅れます。
逆に資金調達が成功する会社は、
売上が止まった翌日に相談します。
金融機関は
早く相談した会社ほど前向きに評価する
傾向があります。
支援策② セーフティネット貸付
今回最も重要なのが、
セーフティネット貸付です。
これは日本政策金融公庫が行う制度で、
外部環境の変化によって一時的に資金繰りが悪化した企業を支援する制度です。
通常との違い
通常は、
最近3か月の売上が前年同期比5%以上減少
などの数値要件があります。
しかし今回は、
全東信破産の影響を受けた企業については、
この数値要件が緩和されました。
つまり、
売上がまだ下がっていなくても、
「今後資金繰りに支障が出る」
ことが説明できれば対象になる可能性があります。
これは非常に大きなポイントです。
融資条件
今回利用できる主な条件は以下のとおりです。
対象資金
設備資金
運転資金
貸付限度額
中小企業事業
7億2,000万円
国民生活事業
7,200万円
返済期間
設備資金
20年以内
運転資金
10年以内
据置期間
3年以内
金利
基準利率
（担保・信用力により変動）
令和8年7月時点では
中小企業事業 約2.65％
国民生活事業 約3.35％となっています。
この制度で勘違いしてはいけないこと
セーフティネット貸付は、
「補助金」
ではありません。
融資です。
つまり返済義務があります。
しかし、
だからといって利用しないのは危険です。
会社が倒産すれば返済どころではありません。
まずは資金ショートを防ぐこと。
これが最優先になります。
支援策③ セーフティネット保証1号
今回、
加盟店にとって最も注目すべき制度がこれです。
セーフティネット保証1号。
これは、
大型倒産企業への売掛金を回収できなくなった企業向けの制度です。
今回の全東信は、
この制度の対象となる方向で手続きが開始されています。
どんな制度なのか
通常、
銀行融資には信用保証協会が保証を付けます。
しかし保証枠には上限があります。
今回の制度では、
その保証枠とは別に
100％保証
が利用できます。
つまり、
新たな融資を受けやすくなる制度です。
利用条件
対象となるのは、
次のいずれかです。
①
全東信に対して
50万円以上の売掛金がある
または
前払金返還請求権がある
②
売掛金は50万円未満でも
全東信との取引依存度が20%以上ある
このどちらかを満たせば対象となる可能性があります。
保証内容
保証割合
100％保証
保証限度額
無担保
8,000万円
普通保証
2億円
しかも
一般保証とは別枠です。
実務上のポイント
保証制度は
「申請すれば終わり」
ではありません。
市区町村で認定
↓
保証協会審査
↓
銀行審査
という流れになります。
つまり、
銀行との事前相談が非常に重要です。
支援策④ 返済条件変更
政府は、
日本政策金融公庫
商工中金
信用保証協会
などに対し、
今回影響を受けた企業について
柔軟な対応を要請しています。
具体的には
・返済猶予
・条件変更
・貸出迅速化
・担保徴求の弾力化
などです。
「返済できない」と思ったらすぐ相談
ここで一番やってはいけないことがあります。
返済日に間に合わないからといって、
何も言わず延滞することです。
延滞すると、
信用情報にも影響し、
今後の融資審査が厳しくなる可能性があります。
一方で、
事前に相談すれば、
元金据置
返済額軽減
返済期間延長
などの選択肢が取れるケースもあります。
資金繰り支援制度は「待つ制度」ではない
今回の制度は、
申請すれば自動でお金が振り込まれる制度ではありません。
自ら相談し、
資料を準備し、
金融機関と対話した企業から支援を受けられます。
そのため、
「様子を見よう」
ではなく、
「今週中に動く」
ことが資金ショート回避の第一歩です。
全東信破産で影響を受けた経営者が今すぐやるべき7つの行動
今回のような事態では、「何をするか」だけでなく、「どの順番で動くか」が非常に重要です。
① 未回収金額を正確に把握する
まず行うべきことは、全東信から入金される予定だった金額を整理することです。
具体的には、
- 入金予定日
- 未入金金額
- 対象となる売上期間
- カードブランド別売上
- 入金予定一覧
を一覧表にまとめましょう。
この資料は、日本政策金融公庫や金融機関への相談時にも役立ちます。
また、セーフティネット保証1号の対象となるかを確認する際にも、売掛金額や取引依存度の確認資料として活用できます。
② 3か月分の資金繰り表を作成する
経営者が一番やってはいけないのは、「何となく大丈夫だろう」という感覚で判断することです。
資金繰りは必ず数字で管理してください。
最低でも以下の項目を3か月先まで一覧化しましょう。
【入金予定】
- 売掛金回収
- 現金売上
- その他収入
- 融資予定
【支出予定】
- 給与
- 社会保険
- 家賃
- 仕入
- 外注費
- 借入返済
- 税金
これにより、「いつ資金が不足するか」が明確になります。
金融機関も、このような資金繰り表を提示できる企業に対しては、「現状を把握できている経営者」と評価する傾向があります。
③ メインバンクへ先に相談する
「日本政策金融公庫へ行こう」と考える経営者も多いですが、実務上はメインバンクへの相談を先に行うことをおすすめします。
その理由は、メインバンクが会社の資金繰り状況を最も把握しているためです。
相談時には、
- 全東信破産の影響で○○万円の入金が止まっている
- 政府支援制度の活用を検討している
- 必要であれば日本政策金融公庫との協調融資も考えたい
というように、状況と方針を率直に伝えましょう。
④ 日本政策金融公庫へ早めに相談する
今回のセーフティネット貸付は、資金ショートを防ぐための重要な制度です。
しかし、制度が使えるからといって、すぐに融資が実行されるわけではありません。
相談から融資実行までには一定の時間がかかります。
そのため、「資金が尽きてから相談する」のではなく、「まだ余力がある段階」で相談することが重要です。
⑤ セーフティネット保証1号の対象か確認する
未回収金が50万円以上ある場合や、全東信への取引依存度が20％以上ある場合は、セーフティネット保証1号の対象となる可能性があります。
信用保証協会や金融機関に相談し、必要な手続きを進めましょう。
保証枠が一般保証とは別枠となるため、新たな資金調達の選択肢が広がる可能性があります。
⑥ 支払いの優先順位を整理する
資金不足が見込まれる場合は、支払いの優先順位を冷静に整理する必要があります。
一般的には、
- 給与
- 社会保険・税金（期限を確認）
- 仕入先（事業継続に不可欠なもの）
- 家賃・公共料金
- 借入返済（事前相談が前提）
というように、「事業継続に直結する支出」を優先します。
ただし、税金や借入返済を自己判断で滞納するのではなく、必ず事前相談を行ってください。
⑦ 専門家へ相談する
今回のようなケースでは、
- 金融機関
- 日本政策金融公庫
- 信用保証協会
- 認定経営革新等支援機関
- 税理士
など、複数の関係者との調整が必要になることがあります。
資金調達や事業計画の作成に不安がある場合は、早い段階で専門家に相談することで、より適切な選択肢が見えてきます。
銀行が今回の融資審査で見ているポイント
経営者からよくいただく質問が、
「今回の影響なら、誰でも借りられますか？」
というものです。
結論から言えば、影響を受けたことだけで融資が決まるわけではありません。
金融機関は次のような点を総合的に確認します。
- 全東信破産による影響額が明確か
- 資金繰り表が作成されているか
- 今後の売上回復の見込みがあるか
- 他の取引先への影響は限定的か
- 返済計画に現実性があるか
つまり、「困っている会社」ではなく、「支援すれば立ち直れる会社」であることを示すことが重要です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 全東信からの未払い金は戻ってきますか？
現時点では、破産管財人から未払い約53億円について支払いの見込みは立っていないとされています。今後の破産手続きの進展を注視する必要があります。
Q2. 売上は減っていませんが、支援制度は利用できますか？
今回のセーフティネット貸付では、要件が緩和されており、資金繰りに著しい支障が生じるおそれがあれば対象となる可能性があります。
Q3. 借入返済が厳しい場合はどうすればよいですか？
返済日を過ぎる前に金融機関へ相談してください。政府は日本政策金融公庫や商工中金などに対し、返済条件変更や返済猶予など柔軟な対応を要請しています。
まとめ
全東信の破産は、一企業の倒産にとどまらず、多くの中小企業の資金繰りに影響を及ぼす重大な出来事となりました。
一方で、政府は迅速に以下の支援策を打ち出しています。
- 特別相談窓口の設置
- セーフティネット貸付の要件緩和
- セーフティネット保証1号の適用準備
- 既往債務の返済条件緩和
こうした制度を最大限活用するためには、「制度があること」を知るだけでなく、「適切なタイミングで相談し、必要な資料を準備し、金融機関と対話すること」が不可欠です。
今回のような突発的な事態では、資金繰りの悪化を放置することが最も大きなリスクです。
影響を受けている事業者の皆さまは、一人で抱え込まず、日本政策金融公庫、信用保証協会、金融機関、そして認定経営革新等支援機関などの専門家へ早めに相談することをおすすめします。