補助金制度が大きく変わる。2026年後半は「準備した企業」が勝つ時代へ

いよいよ7月がスタートしました。

2026年後半へ向けて、中小企業を取り巻く環境はさらに大きく変化しています。

その中でも大きなニュースとなったのが、新事業進出補助金第3回公募の採択結果発表です。

採択率は約3社に1社。難易度はさらに上昇

今回の公募では応募件数そのものは減少したものの、採択率も低下しました。

「応募が減れば受かりやすい」という状況ではなくなり、事業計画の質がこれまで以上に問われる時代になっています。

補助金は提出すれば採択される制度ではありません。

市場性や収益性、実現可能性まで含めて評価されるため、十分な準備が必要です。

次回から「新事業進出・ものづくり補助金」へ

さらに大きな変更点として、次回公募からは

「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合

され、

「新事業進出・ものづくり補助金」

としてスタートします。

補助上限は最大9,000万円。

設備投資だけでなく、新たな事業展開まで幅広く支援する制度となります。

これから申請を検討される企業は、今から情報収集と準備を始めることが重要です。

銀行融資も変わる時代へ

先週公開した動画では、銀行融資にも大きな変化があることを解説しました。

これまでのように

「土地がないから借りられない」

「社長保証が必要」

という時代から、

企業価値や将来性を重視した融資へと変わり始めています。

補助金と融資を組み合わせることで、より大きな設備投資や事業成長を実現できる可能性があります。

2026年後半、経営環境はどう変わるのか

動画でもお伝えしましたが、多くの経営者が2026年後半を警戒しています。

主な要因は、

• 利上げの可能性
• 人件費の上昇
• 原材料価格の高止まり
• 人手不足
• AI・DXへの対応

です。

変化は避けられません。

だからこそ、補助金を活用して生産性向上や新規事業に取り組む企業が、今後さらに優位になるでしょう。

市場が伸びても倒産する時代

ラーメン業界の動画でも取り上げましたが、

市場規模は過去最大なのに倒産件数も過去最多

という現象が起きています。

これはラーメン業界だけではありません。

「市場が伸びている＝自社も伸びる」

ではなく、

利益を確保できる経営を実現できるかどうかが問われています。

今週公開した動画

▼銀行融資の新常識
https://youtu.be/3RBm_KrPgnc

▼ラーメン業界の倒産分析
https://youtu.be/LsmGxryFT6A

▼新事業進出補助金 第3回採択結果
https://youtu.be/90S9t5ai25c

▼2026年後半の日本経済
https://youtu.be/ApTmP0K0H-k

▼新事業進出・ものづくり補助金
https://youtu.be/4ZTJeTTj91A

▼利上げの今後を読む
https://youtu.be/Owzux-hu56s

まとめ

2026年後半は、制度も経済環境も大きく変わる転換期です。

補助金制度の変更、融資制度の変化、そして経済環境の変化を正しく理解し、早めに準備することが、数年後の企業価値を大きく左右します。

「変化を待つ」のではなく、「変化を活かす」。

そんな経営を目指していきましょう。