2026年、日本の福祉業界を揺るがす前代未聞の不正受給事件が明らかになった。
大阪市の発表によると、就労継続支援A型事業所を運営する複数法人において、総額約150億円規模の不正受給が認定され、指定取消という最も重い行政処分が下された。
本記事では、この問題について
・何が起きたのか
・どのようなスキームだったのか
・なぜここまで膨らんだのか
・経営者として何を学ぶべきか
を、一次情報をもとに整理する。
Contents
■1. 事件の概要（出典：厚労省・大阪市・各報道）
本件は、株式会社絆ホールディングス傘下の4事業所における不正受給問題である。
大阪市は以下を発表している。
・対象：就労継続支援A型事業所（4事業所）
・処分：指定取消（最も重い行政処分）
・不正額：
→ 約150億円（複数自治体合計）
→ 大阪市分 約79億円
→ 他自治体 約71億円
・返還請求：約110億円（加算含む）
また厚生労働省も、利用者への影響の大きさから
再就職支援などの緊急対応を指示している。
■2. 問題となった制度「就労移行支援体制加算」
今回の不正の核心は
「就労移行支援体制加算」である。
これは
・一般就労への移行
・その後の定着
を実現した事業所に対して支給されるインセンティブ制度である。
つまり本来は
「社会復帰を実現した成果報酬」
である。
■3. 不正スキームの本質
今回の最大のポイントはここです。
■36ヶ月プロジェクトの実態
・利用者を一時的に「雇用」
・6ヶ月経過 → 就労定着とカウント
・加算金発生
・再び利用者に戻す
・再度同じことを繰り返す
つまり
→ 同一人物で「何度も成果を作る」
という構造
■さらに悪質なポイント
・利用者に無断で実施
・実態は仕事内容が変わらない
・動画視聴など実質的訓練なし
・重複請求
■4. なぜ150億円まで膨れたのか
これは構造的な問題です。
① 加算の「掛け算構造」
成果人数 × 全利用者
→ 一人の成果が全体収益を押し上げる
② 全国から請求可能な制度
利用者の居住地ごとに請求
→ 75市町へ拡散
③ リピート可能なスキーム
同一人物を回転させる
→ 無限に近い増殖
結果
→ ビジネスモデル化
■5. 不正の悪質性（経営視点）
今回の事件は極めて悪質です。
理由は3つ。
① 制度の趣旨を完全に破壊
本来：社会復帰支援
実態：収益装置
② 弱者を「収益源」にした
・障害者を循環させる
・本人の意思無視
→ 倫理的に極めて重大
③ 意図的・組織的
・長期間継続
・複数法人
・スキーム化
→ 単発ミスではない
■6. 経営者としての最大の教訓
ここが最も重要です。
■①「合法」と「適正」は違う
・形式的に通る
・制度の穴を使う
→ それでもアウトになる
■② グレーは将来必ず黒になる
今回も
・制度改正後も継続
・行政との解釈ズレ
→ 結果：全否定
■③ コンプライアンスは利益より上位
短期利益
vs
企業存続
→ 結果は明白
■7. 中小企業が取るべき行動
実務的に重要です。
①「実態ベース」で判断する
・本当に価値提供しているか
・説明できるか
② 助成金は“投資”として使う
・人材育成
・DX
・事業強化
③ 外部任せにしない
・コンサル
・社労士
→ 最終責任は経営者
■8. 今後の業界への影響
・監査強化
・制度厳格化
・淘汰加速
すでに
34事業所が疑いあり
→ 連鎖的に拡大する可能性
■まとめ
今回の事件は単なる不正ではない。
・制度の欠陥
・倫理の崩壊
・経営判断の誤り
が重なった象徴的事例である。
そして最も重要なのはこれです。
・「儲かる仕組み」ではなく
・ 「正しい価値提供」をしているか
ここを外した瞬間、
企業は一気に崩壊する。
■最後に
助成金・補助金は
・最強の成長ツールにも
・最悪のリスクにもなる
その分岐点は
「 経営者の倫理観」
ここに尽きます。