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はじめに
日本社会は急速に高齢化が進んでおり、労働力不足の解消に向けて「生涯現役社会」の実現が求められています。その中で注目されるのが、65歳超雇用推進助成金です。これは、定年の引上げや定年廃止、高齢者雇用管理制度の導入などを行った企業に対して国が支援を行う制度です。
令和7年度（2025年度）版では、コースごとに支給額や助成対象が整理されており、企業にとっても活用しやすい仕組みになっています。本記事では、最新の65歳超雇用推進助成金の概要、各コースの詳細、メリットや注意点を分かりやすく解説します。
制度の概要
65歳超雇用推進助成金は、以下の取り組みを行った事業主に対して助成金を支給する制度です。
- 65歳以上への定年引上げ
- 定年の定めの廃止
- 希望者全員を対象とした66歳以上の継続雇用制度導入
- 他社による継続雇用制度の導入
- 高齢者雇用管理制度の整備（人事・処遇・研修・健康管理など）
- 50歳以上の有期契約労働者を無期雇用へ転換
コース別の助成内容
Ⅰ．65歳超継続雇用促進コース
高齢者が長く働ける環境づくりを支援するコースです。
対象措置：
- 65歳以上への定年引上げ
- 定年の定めの廃止
- 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
- 他社による継続雇用制度の導入
支給額例（中小企業の場合）
- 定年を70歳以上に廃止：最大160万円
- 定年を65歳から66～69歳に引上げ：最大105万円
- 継続雇用制度の導入：最大100万円
- 他社継続雇用制度導入：経費の1/2（上限15万円～100万円）
支給額は実施内容や60歳以上の被保険者数に応じて変動します。
Ⅱ．高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高齢者の働きやすさを支える雇用管理制度を導入・改善した企業を支援するコースです。
対象措置：
- 高年齢者の職業能力評価制度と賃金・処遇制度
- 短時間勤務制度や隔日勤務制度
- 在宅勤務制度
- 高齢者向け研修制度
- 専門職制度
- 健康診断・生活習慣病予防など法定外の健康管理制度
助成率
- 中小企業：経費の60％
- 大企業：経費の45％
初回は一律30万円（中小企業）、以降は50万円を上限とした実費助成となります。
Ⅲ．高年齢者無期雇用転換コース
50歳以上の有期契約労働者を無期雇用に転換する企業を支援するコースです。
助成額
- 中小企業：1人あたり30万円
- 大企業：1人あたり23万円
条件：
- 就業規則などに無期転換制度を規定していること
- 無期転換後6か月以上継続雇用し、賃金を支給していること
- 1事業所あたり年度内最大10人まで
申請手続きの流れ
- 計画申請
- 各コースに応じた計画書（「雇用管理整備計画書」「無期雇用転換計画書」など）を機構理事長へ提出。
- 実施の3か月前までに申請が必要。
- 制度の実施
- 定年引上げ、制度導入、無期転換などを実施。
- 実績申請
- 実施後6か月以上経過し、対象者の雇用や制度運用を確認できる書類を添えて申請。
- 審査・支給
- 審査には約3か月かかり、適正と認められれば助成金が支給されます。
制度活用のメリット
- 人材不足対策
定年延長や雇用管理制度の導入により、経験豊富な高齢人材を活用可能。 - 企業ブランド力向上
高齢者が活躍できる企業文化は、社会的評価やCSRにもつながります。 - 制度導入コストの軽減
就業規則の改定や研修、健康管理制度導入にかかる経費を国がサポート。 - 社員の安心感向上
「長く働ける会社」として従業員のモチベーション維持に寄与。
注意点
- 申請は実施の3か月前までに計画を提出する必要があります。
- 助成金は予算上限に達すると受付停止となる場合があります。
- 無期雇用転換は64歳以下が対象。65歳以上は対象外。
- 不正受給の場合、助成金返還や企業名の公表など厳しい措置があります。
まとめ
65歳超雇用推進助成金は、高齢者雇用の拡大と企業の労働力確保を両立できる制度です。
定年延長や継続雇用制度の導入を検討している企業にとって、コストを抑えつつ制度整備を進められる大きなチャンスとなります。
令和7年度版では3つのコースが用意され、企業規模や取り組みに応じて柔軟に活用できます。人手不足やダイバーシティ経営に取り組む中小企業にとって、積極的に検討すべき助成金制度といえるでしょう。
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