Contents
はじめに
2025年に入り、日本の中小企業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
東京商工リサーチや帝国データバンクの最新調査によると、葬儀業、タクシー業、調剤薬局、労働者派遣業、水産養殖業、美容室の6業種で倒産や休廃業が過去最多ペースに達しています。
わずか10日前には「倒産過去最多の6業種」として話題になったばかりですが、さらに新たな6業種が追加で危険水域に突入しました。
「倒産ドミノ」が進む背景と、中小零細企業が今すぐ打てる生存戦略を整理してお伝えします。
1. 倒産最多「新6業種」とは？
① 葬儀業（家族葬シフトで二極化）
-
売上高は拡大している一方、単価は低下。
-
老舗ブランドと新規参入が拮抗し、レッドオーシャン化が加速。
-
2024年の倒産・休廃業は過去最多74件。
② タクシー業（売上回復も中小赤字拡大）
-
インバウンド需要や運賃改定で増収。
-
しかし、燃料・人件費・キャッシュレス手数料が重荷に。
-
大手はアプリ投資で成長、中小は淘汰の波。
③ 調剤薬局（大手と中小の収益格差拡大）
-
大手はM&Aで規模拡大。
-
中小は薬剤師不足・薬価引き下げで収益悪化。
-
倒産件数は高止まりし、再編が加速。
④ 労働者派遣業（人材確保コスト増）
-
2025年1-8月の倒産は59件、過去最多ペース。
-
人材確保競争が激化、賃上げコストを価格に転嫁できず。
-
零細だけでなく年商数十億規模の企業も苦戦。
⑤ 水産養殖業（気候変動リスクで過去最多ペース）
-
2025年1-8月、倒産・休廃業が27件で前年通年を超過。
-
高水温・飼料高騰・赤潮で収益悪化。
-
設備投資負担も重く、退出が加速。
⑥ 美容室（3年連続増加・過去最多へ）
-
大手チェーンと低価格カット専門店の攻勢。
-
美容師不足・フリーランス化で採用難。
-
2025年1-8月の倒産157件で前年超え。
2. 共通する経営リスク
これら6業種に共通するのは、以下の4つです。
-
コスト高騰：人件費、燃料費、資材、光熱費
-
価格転嫁の難しさ：消費者の節約志向と価格競争
-
人材難：採用困難、フリーランス化、離職率上昇
-
外部圧力：規制変化（薬価、派遣規制、ライドシェア解禁 等）
結論として、「選択と集中」×「スピード経営」が求められます。
3. 中小企業が取るべき具体策
（1）価格戦略
-
階段式価格改定：原価上昇を契約・価格表に反映。
-
付加価値提案型の値上げ：保証・スピード・アフターケアを強調。
-
既存客対策：会員制度や回数券で値上げへの心理的抵抗を緩和。
（2）人材戦略
-
短時間・副業可・曜日固定シフトで採用母集団拡大。
-
離職前面談（Stay Interview）の定例化で定着率向上。
-
スキル階段と報酬連動でモチベーション維持。
（3）資金戦略
-
借換保証・条件変更の前倒し相談で資金繰り安定化。
-
共同仕入・共同採用・業務提携でコスト削減。
-
撤退ラインの明確化（赤字月数・累積損失を定義）。
（4）業界別対策例
-
葬儀業：透明価格の家族葬プラン＋介護施設との提携
-
タクシー：配車アプリ連携＋観光定額プラン
-
調剤薬局：在宅・健康計測サービス導入＋保険外収益化
-
派遣業：専門特化＆価格スライド契約
-
養殖業：魚種分散＋直販EC・ふるさと納税活用
-
美容室：低価格高速回転モデル or 高付加価値会員制に二極化
4. 社長のアクションリスト10
-
価格表を指数連動で設計し、年2回改定を前提化
-
会員・サブスクでLTVを最大化
-
採用条件を短時間・副業可・最低保証付きに再設計
-
離職前面談を導入
-
在庫・仕入を共同化
-
エネルギーコスト削減策を実行
-
DX投資を最小構成から導入
-
金融機関と四半期ごとに資金繰りを共有
-
撤退条件を数値で定義
-
KPIレビューを毎月実施し、即月修正
まとめ
前回の6業種に続き、今回も新たに6業種が「倒産最多ペース」となっています。
背景にあるのは、人件費高騰・コスト増・規制変化といった構造的要因です。
中小企業が生き残るためには、従来の延長線上の経営ではなく、価格・人材・資金の三位一体戦略を即時に導入することが不可欠です。
本記事で紹介した具体策を参考に、自社に落とし込みながら 「スピード経営」 を実践してください。
お問い合わせ