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1. 制度の目的と全体像
新事業進出促進補助金は、中小企業が既存事業とは異なる新たな事業に挑戦し、新市場や高付加価値分野へ進出することを支援する補助制度です。企業の規模拡大、生産性向上、賃上げにつながる取り組みを促進するために設けられました。
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対象者：日本国内に本社を有する中小企業等
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補助率：1/2
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補助金額：750万円〜7,000万円（特例で最大9,000万円）
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公募期間：2025年4月22日〜7月10日18時まで
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申請方法：GビズIDプライムによる電子申請
2. 補助対象者の範囲
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中小企業基本法に定める中小企業
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企業組合・協業組合・協同組合連合会等の組合
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公益法人・農事組合法人・労働者協同組合
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資本金10億円未満の特定事業者等も一定条件下で対象
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リース会社も中小企業等との共同申請が可能
※ただし、直近16か月以内に「新事業進出補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」に採択された事業者や、事業化状況報告等が未提出の事業者等は対象外
3. 補助対象事業と要件
【新事業進出要件】（以下3点すべてを満たすこと）
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製品等の新規性要件：自社にとって新たな製品・サービスであること
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市場の新規性要件：新たな顧客層・属性の市場に向けた事業であること
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新事業売上高要件：新事業の売上高が総売上高の10％以上、または付加価値額の15％以上になる計画
【その他の要件】
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付加価値額要件：年平均成長率+4.0%以上
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賃上げ要件：年平均+2.5%以上、または地域最賃成長率以上
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最賃水準要件：地域最賃+30円以上
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ワークライフバランス要件：一般事業主行動計画の公表
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金融機関確認要件：資金提供を受ける場合、確認書の提出
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賃上げ特例要件（希望者のみ）：+6.0%以上の給与増と+50円以上の最賃向上
4. 補助対象経費
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 設備・ソフト等（必須） |
| 建物費 | 生産・販売施設（必須） |
| 運搬費 | 機材の輸送等 |
| 技術導入費 | 特許権取得、翻訳、認証取得費など |
| 知的財産権等関連費 | 商標・特許等 |
| 外注費 | 加工・設計など（補助額の10％まで） |
| 専門家経費 | 中小企業診断士、弁理士等の謝金・旅費（上限あり） |
| クラウドサービス利用費 | 補助事業に必要なサーバー費用等 |
| 広告宣伝・販売促進費 | パンフレット、展示会出展など |
5. 審査の観点
【書面審査の8つの観点】
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補助対象事業としての適格性
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新規性・高付加価値性
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新事業の有望度
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実現可能性（資金、人材、スケジュール）
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公的補助の必要性
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政策面との合致性
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大規模賃上げ計画の妥当性（希望者のみ）
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地域貢献や社会課題への取り組み
6. 加点・減点項目
【加点項目】
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パートナーシップ構築宣言
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くるみん認定（トライ含む）
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えるぼし認定
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アトツギ甲子園出場
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健康経営優良法人2025認定
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技術情報管理認証制度取得
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成長加速化マッチングサービス会員登録済
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再生事業者（中小企業活性化協議会等の支援を受けて再生計画策定中・済）
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特定事業者（公募要領該当者）
【減点項目】
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過去の賃上げ加点未達成（18か月間減点）
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類似テーマへの過剰投資（需給崩壊リスク）
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他補助金の事業化進展が不十分な事業者
7. 口頭審査
必要に応じて書面審査通過者を対象にオンライン口頭審査（約15分）を実施。
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代表者（法人代表者等1名）による出席必須
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審査項目：適格性・優位性・実現可能性・継続可能性
8. 提出書類
| 書類名 | 提出要否 |
| 決算書、従業員数証明、固定資産台帳、賃上げ計画書等 | 必須 |
| 金融機関確認書（資金提供時） | 該当者のみ |
| リース料軽減計算書・宣誓書（共同申請時） | 該当者のみ |
| 再生事業者証明書 | 加点希望者のみ |
9. 応募の流れ
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公募要領等の確認
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事業計画の検討と支援機関等への相談
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電子申請（GビズIDプライム必須）
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書面審査 → 口頭審査（必要に応じて）
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採択発表（2025年10月頃予定）
10. その他注意事項
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補助事業開始前の契約・発注は対象外
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交付決定前の計画変更・事業譲渡不可
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不正行為（虚偽申請・目的外使用など）は補助金返還・企業名公表の対象
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事業終了後5年間の事業化状況報告義務あり
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