2025年19次ものづくり補助金公募情報徹底解説

① 製品・サービス高付加価値化枠

📌 概要

• 革新的な新製品・新サービスの開発に必要な設備・システム投資等を支援。
• 顧客に新たな価値を提供することが目的であり、自社の技術力を活かした開発を求められる。
• 単なる機械設備の導入ではなく、新たな製品・サービスの創出が必須条件。

💰 補助金額

• 補助下限額：100万円
• 補助上限額（従業員規模により異なる）
  • 5人以下：750万円
  • 6～20人：1,000万円
  • 21～50人：1,500万円
  • 51人以上：2,500万円

📊 補助率

• 中小企業：1/2
• 小規模事業者・再生事業者：2/3

✅ 必須要件

1. 機械装置・システム構築費の投資が必須
   • 単価50万円（税抜）以上の設備投資が必要。
2. 単なる機械設備の購入のみでは不可
   • 新製品・新サービスの開発を伴うことが前提。
   • 既に同業他社で普及している製品・サービスの開発は対象外。
3. 補助事業終了後の目標
   • 付加価値額の年平均成長率3.0%以上の増加
   • 給与支給総額2.0%以上の増加
   • 事業所内最低賃金を地域最低賃金+30円以上に設定
4. 事業期間
   • 交付決定日から10か月間（ただし採択発表日から12か月後まで）

② グローバル枠

📌 概要

• **海外展開（輸出・現地法人設立・インバウンド対応・海外企業との共同事業）**に取り組む企業を支援。
• 国内の生産性向上につながることが条件。
• 海外への直接投資・輸出・インバウンド対応・海外企業との共同事業のいずれかを含む事業が対象。

💰 補助金額

• 補助下限額：100万円
• 補助上限額：3,000万円

📊 補助率

• 中小企業：1/2
• 小規模事業者：2/3

✅ 必須要件

1. 補助事業実施期間
   • 交付決定日から12か月（ただし採択発表日から14か月後まで）
2. 事業実施の証明
   • 海外市場調査やマーケティング分析を事前に行い、根拠を示す必要がある。
3. 補助対象経費
   • 機械装置・システム構築費（必須）
   • 技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
   • 海外市場開拓（輸出）事業のみ：海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も対象
4. 4つの対象事業
   • ① 海外への直接投資
     • 海外子会社の設立や工場建設、現地法人を通じた生産拠点の設置が対象。
     • 補助事業のうち、海外子会社に対する外注費や貸与する機械装置・システムが一定割合を占める必要あり。
   • ② 海外市場開拓（輸出）
     • 海外向けの製品開発・改良、マーケティング、販路開拓が対象。
     • 事業計画期間中に売上累計額が補助額を上回ることが求められる。
   • ③ インバウンド対応
     • 訪日外国人向けの製品・サービスの開発・提供体制の構築。
     • 販売先の50%以上が訪日外国人となる計画が求められる。
   • ④ 海外企業との共同事業
     • 海外企業との共同研究・共同開発を行い、成果物の権利の一部が補助事業者に帰属する必要あり。

比較表

まとめ

• 国内向けの新製品・新サービス開発には「製品・サービス高付加価値化枠」
• 海外展開・輸出・現地法人設立などを目指すなら「グローバル枠」
• 補助金額が最大3,000万円のグローバル枠は、海外進出の計画がある企業には有利
• どちらも設備投資が必須。単なる設備購入ではなく、革新性・成長戦略が重要
• 加点要素を活用し、審査で優位に立つ戦略を考えることが採択のカギ

補助金の申請を成功させるために、しっかりとした事業計画を作成し、必要書類を準備していきましょう！

お問い合わせ

1. 申請概要

• 公募期間：2025年2月14日（金）～4月25日（金）17:00
• 申請受付開始：2025年4月11日（金）17:00
• 採択公表：2025年7月下旬頃予定
• 申請方法：電子申請（GビズIDプライムアカウント必須）
• 補助率：
  • 中小企業：1/2
  • 小規模事業者・再生事業者：2/3
• 補助金上限額：
  • 従業員数 5人以下：750万円
  • 6～20人：1,000万円
  • 21～50人：1,500万円
  • 51人以上：2,500万円

2. 申請に必要なポイント

(1) 事業計画書の作成ポイント

✅ 必須記載事項

• 現状分析・課題の明確化（外部環境・内部環境を整理）
• 補助事業の必要性・目的
• 補助金を活用した具体的な取組内容
• 開発する新製品・新サービスの革新性
• 市場規模・ターゲット分析
• 売上・利益目標と成長戦略
• 事業実施スケジュール
• 財務計画（資金調達・自己資金）
• 賃金向上・最低賃金の引上げ計画
• 補助事業終了後の持続的な成長戦略

(2) 採択のための重要ポイント

✅ 付加価値額の増加目標

• 3～5年の事業計画期間中、年平均3.0%以上の付加価値額成長を目指すこと
• 付加価値額 ＝ 営業利益 + 人件費 + 減価償却費

✅ 賃金の増加要件

• 給与支給総額 または 1人あたり給与支給総額 の年平均成長率2.0%以上を設定
• 申請時に目標を設定し、全従業員または従業員代表に対し表明が必要

✅ 最低賃金の向上

• 事業所内最低賃金を、地域最低賃金+30円以上にする必要あり

✅ 設備投資の必須条件

• 単価50万円（税抜）以上の機械装置・システムを導入することが必須
• 試作品の開発費、システム構築、運搬費、外注費などが補助対象

3. 加点要素

最大6項目まで加点申請が可能。以下の項目を満たすと審査で優位になる。

✅ 「賃上げ加点」を受けて採択された場合、達成できないと中小企業庁の他補助金で減点される点に注意！

4. 減点対象

• 補助金を複数回利用（過去3年以内に1回交付決定）
• 補助金要件未達成（給与支給総額や最低賃金の引上げ要件を満たさなかった場合）
• 加点項目未達成（加点を受けた項目を達成できなかった場合）

5. 注意点

✅ GビズIDの取得は早めに

• 申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要。発行に時間がかかるため、早めに取得しておく。

✅ 設備投資が必須

• 単価50万円（税抜）以上の機械装置・システムを取得しないと補助対象にならない。

✅ 賃上げ要件を満たせない場合、補助金の一部返還義務あり

• 事業計画で設定した賃金増加目標が未達の場合、補助金の返還義務が発生する。

✅ 事業計画書の作成は慎重に

• 事業計画書の不備があると審査対象外になる可能性があるため、専門家のサポートを受けるのも有効。

✅ 補助対象外となる経費

• 不動産、自動車、事務用品、光熱費、通信費（クラウドサービス利用料は対象）、税理士・弁護士費用などは補助対象外。

6. 申請準備チェックリスト

✅ GビズID取得

✅ 事業計画書の作成

✅ 付加価値額・賃金増加目標の設定

✅ 機械装置・システム投資計画の策定

✅ 市場分析・ターゲット設定

✅ 財務計画・資金調達の確認

✅ 加点項目の事前取得

✅ 提出書類の準備（決算書・賃金台帳など）

まとめ

ものづくり補助金（第19次公募）は「設備投資」と「生産性向上」が必須条件。
特に、賃上げ要件・付加価値額の増加を満たす必要があり、未達の場合は補助金返還リスクがあるため、慎重な計画が求められる。
加点項目を活用して審査で有利に進める戦略を立てることが、採択率を上げるカギとなる。

早めに事業計画書の作成を進め、採択に向けた準備を進めよう！

お問い合わせ

【徹底解説】100万円からのものづくり補助金19次

ものづくり補助金19次公募について徹底解説します。公開資料もほぼ揃ってきたため、そろそろ本格準備のタイミングですね。