103万円の壁見直しと106万円撤廃が進行中｜7大補助金の行方と倒産増加の時代を考える

先週は、全国の販路開拓につながるマーケティング補助金や、
2025年の7大補助金に関する動画を公開させていただきました。

その他、倒産件数が過去最多を超えるようなケースが増加しており、
倒産に関する情報についても、ご紹介しております。

石破総理の政権になり色々と今から
決まってくることも増えてくると思いますので
目が離せませんね。

では先週公開の動画、ご覧ください。

＜11/11-11/17公開動画一覧＞

【2024年11月】販路開拓・マーケティング補助金全国37選

【衝撃】歯医者倒産もう過去最多！前年比〇〇倍！今後どうなる？

【2025年見えた】7大補助金はどうなる？4大補助金は？まとめ

【また過去最多更新】飲食業倒産ラッシュ。あの業態も過去最多ペース・・・どうなる？

【11月末動く？】2025年「事業再構築・ものづくり・持続化・IT導入・事業承継引継ぎ・省力化・大規模成長投資」7大補助金の行方は？どうなる？

【年間1万件超濃厚】倒産件数単月も11年ぶりの件数へ。経営改善が必要な時代に

【新注意情報】システム構築費申請に新たに注意喚起が！事業再構築補助金

＜103万円の壁、106万円の壁の見直しと撤廃は意味が違う？＞

今、労働力不足の解消や、時代変化に合わせるために、
扶養の103万円の壁を178万円の壁に見直そうという動きが本格化してきております。
と、同時に、106万円の壁を撤廃する、という話も出てきています。

ここで問題なのが、見直す、というものと、撤廃では意味が違う、ということになります。

単純に、103万円から、178万円に、壁が見直されると、
それはその分、働ける時間が増えることを意味します。

しかし、106万円の壁が撤廃となると、
良い方向に行くというよりは、
社会保険の加入者を増やす、という行為になります。

つまり、加入者を増やすということは、
企業も、労働者本人にも、社会保険の加入義務が発生し、
負担が増大する、というわけです。

労働力不足の解消を意図した変更であるならば、
所得税の103万円の壁だけではなく、
社会保険の106万円、さらには130万円の壁の見直しがないと
意味がないと思います。

この意見が国政に届いてほしいものですが、
なかなか難しい気がしますが、
そうなってほしいし、ならなければ
さらなる倒産増加の懸念もあります。

国としても難しいところでしょうが、
正しい決断をお願いしたいですね。