株式会社RADは、認定支援機関として、事業承継・引継ぎ補助金の第5回公募以降において、申請者の皆様の申請サポートを開始しましたことをお知らせいたします。
我々株式会社RADは、経営コンサルティング会社として、長年にわたり中小企業の経営支援に携わってまいりました。今回の補助金制度を活用し、事業の承継・引継ぎに関する悩みや問題をお持ちの方々のサポートをさせていただけることを、大変光栄に思います。
皆様の事業承継・M&A、それに伴う経営革新などのチャレンジにに向けたご相談や申請手続きのご支援に、全力で取り組ませていただきます。
事業承継にまつわる問題
事業承継には、後継者不足の問題、資金調達の問題、税金の問題、経営の引き継ぎに関する問題など、さまざまな問題がありますが、この補助金を活用することで、資金調達が図れ、経営の引き継ぎに関しても、制度活用により進みやすくなります。
事業承継引き継ぎ補助金について
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。 経済産業省HPより 申請受付期間
（経営革新事業、廃業・再チャレンジ事業）令和5年3月20日(月)～令和5年5月12日(金) (予定)
（専門家活用事業）令和5年3月30日(木)～令和5年5月12日(金) (予定)
類型による補助金額と補助率
【経営革新事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費用を補助します。
今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。
（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等）【専門家活用事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る【廃業・再チャレンジ事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：150万円以内
経済産業省HPより
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等）