事業復活支援金は終了だが延長される？インフレ、2024年問題他

ここ最近は物価高騰のニュースや情報が
非常に多いですね。

小麦、ガソリンその他様々なものが値上がりし、スーパーなどの日用品も多くの商品が１０％UPなどどんどん上がっています。

政府はガソリンだけは補助金を出していますが、他はありません。

ですので、徐々に経営を圧迫していく要因なので
経営者としても敏感になる情報です。

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その中で、先週は、事業復活支援金の終了報道が出たり、
そこから延長の情報が出たりと、
非常に情報も錯綜しておりました。

動画にて最新情報をご紹介しておりますので
ぜひご覧ください。

今はインフレの話が身近ではありますが、
コロナ禍でもECが大幅に増加したため、人手が全く足りなくなっている業界があります。
それが物流業界です。

物流業界には2024年問題と言われるものがありまして、そちらをご紹介します。

物流業界の2024年問題とは、簡単に言えば、
18年に成立した働き方改革関連法により、
24年4月からドライバーの時間外労働に年間960時間（月80時間）の上限規制が適用されます。

そもそもの目的は、物流業界のドライバーの過重労働問題があり、
それは労働環境を悪化させ、
さらなる人手不足や事故の誘因となってしまいます。

それを規制する目的でしたが、ただでさえ働き手不足の物流業界にとっては極めて大きな痛手となり、人手不足がさらに売上減少を招く要因になる可能性があるわけです。

業界の方には、耳にタコができる話かと思いますが、
物流停滞や物流も値上げをせざるを得ない状態に
なるかと思います。

ここで問われるのは、価格転嫁できるか？ですが、
インフレも今起こってますので、ほとんどの業界が値上げすると、
大きく経済が悪化するリスクがあると思います。

この問題は人手不足の日本にとっては１つの先行指標的なものの
１つかもしれません。
恒常的な人手不足問題に向き合う時が本当にきていると思います。

今は人気業界、だったとしても、人材獲得合戦は厳しいものになるかもしれません。

こういう中であっても「戦わずして勝つ」戦略が必要かもしれないと思います。