監修:竹内 慎也(株式会社RAD 代表/経営革新等認定支援機関)
事業創造ラボ|組織・人事シリーズ No.05|制作日:2026年11月13日
「社員にキャリアを自分で考えてもらうと、転職を考え始めるのではないか」。人材不足に悩む中小企業の経営者からすると、もっともな疑問です。しかし、社員のキャリアを会社が決め続ければ定着する、という保証もありません。本人の希望と会社の配置・育成方針がすれ違ったままでは、将来の見通しが立たず、むしろ離職リスクを高める可能性があります。
結論は、キャリア自律を抑制するのではなく、社内で成長できる選択肢を増やすことです。 キャリア面談、社内の役割選択、挑戦機会、管理職の育成支援、配置の透明性を一体で設計する必要があります。
キャリア自律とは何か
キャリア自律とは、社員が自身の強み・価値観・将来の方向性を考え、必要な学習や仕事の選択に主体的に取り組むことです。会社が育成責任を放棄することでも、社員の希望をすべて優先することでもありません。企業には事業上の人員配置や必要な能力の確保という責任があります。両者の接点を継続的に探ることが重要です。
2026年の調査が示す「自律と会社主導」の緊張関係
リクルートマネジメントソリューションズが2026年5月26日に公表した「配置・異動とキャリア支援施策に関する実態調査」は、人事管理職335人を対象に実施され、社員のキャリア自律と会社主導の人事施策の両立を難しいと感じる回答が約7割に達したと報告しています。これは人事管理職の認識を測った結果であり、「キャリア自律が離職率を上げる」と証明した結果ではありません。また、中小企業全体にそのまま当てはめることもできません。
一次資料:リクルートマネジメントソリューションズ「配置・異動とキャリア支援施策に関する実態調査」(2026年5月26日)
https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/8659380542/
https://ap.recruit-ms.co.jp/issue/inquiry_report/0000001578/
経営上の解釈(独自分析):社員のキャリア希望を聞く機会が増えても、社内で実現する方法が見えなければ「希望を伝えたのに変わらない」という失望が生まれます。一方、会社の配置事情を説明しないまま異動を命じれば、本人は将来を描きにくくなります。問題は自律そのものより、希望と事業戦略をつなぐ仕組みの不足にあると考えられます。
キャリア自律が離職につながると感じられる5つの構造
1. 社内の成長経路が見えない
昇格以外のキャリアが示されていないと、専門性を高めたい社員は社外に機会を探しやすくなります。専門職、現場リーダー、プロジェクト責任者など複数の役割を見える化しましょう。
2. キャリア面談が「希望を聞くだけ」で終わる
面談で聞いた希望が、研修・業務経験・配置の検討につながらなければ信頼を損ねます。希望、会社側の制約、次の行動、確認日を記録します。
3. 会社都合の配置が説明されない
人手不足による配置転換は避けられないことがあります。その場合も、異動の理由、期間、期待役割、得られる経験を説明し、本人の意見を確認します。
4. 上司が人材を抱え込む
優秀な部下を異動させたくないという部門最適が、社員の成長を妨げます。部門間の異動・兼務は経営層と人事機能が調整する必要があります。
5. 学びが仕事に結びつかない
研修だけ提供しても、学んだ能力を使う機会がなければ成長実感につながりません。学習と実務課題をセットで設計します。
中小企業が実行すべき5つの対策
| 対策 | 具体的な実行内容 | 確認指標 |
|---|---|---|
| キャリア面談の標準化 | 年1〜2回、希望・強み・不安・挑戦したい業務を確認 | 面談実施率、次回アクション設定率 |
| 社内の成長機会を可視化 | 管理職・専門職・横断プロジェクトの役割を明示 | 社内挑戦希望者数、役割経験数 |
| 小規模な越境経験 | 兼務・短期プロジェクト・他部門同行を試行 | 参加者数、習得スキル |
| 配置判断の説明責任 | 事業上の必要性と本人希望の調整過程を説明 | 配置後面談実施率、納得度 |
| 育成と評価の接続 | 学習した能力の実践・改善成果を評価に反映 | スキル獲得、実務成果 |
これらは事業創造ラボによる実務提案であり、調査会社が有効性を実証した施策一覧ではありません。
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キャリア面談で使える6つの質問
- 現在の仕事で、最もやりがいを感じるのはどの場面ですか。
- 今後2〜3年で身につけたい能力は何ですか。
- 管理職・専門職・新しい分野のうち、興味のある方向はありますか。
- 現在の仕事で、希望する経験を積めていない点はありますか。
- 会社として提供できる機会の中で、まず挑戦したいことは何ですか。
- 次の3か月で何を試し、どのように振り返りましょうか。
希望を聞いたからといって、必ず実現を約束する必要はありません。できること・できないことを誠実に説明し、代替案を検討することが重要です。
90日間の導入プラン
| 期間 | 実施内容 | 成果物 |
|---|---|---|
| 1〜30日 | 経営戦略から必要人材・役割を整理。対象者と面談項目を決定 | 役割一覧、面談シート |
| 31〜60日 | 対象者3〜5人に面談を実施し、社内で可能な経験を設計 | 個人別の挑戦計画 |
| 61〜90日 | 短期プロジェクト・育成課題を実行し、本人・上司で振り返る | 行動記録、次期育成計画 |
注意点:小規模な会社では、異動先が限られることもあります。必ずしも部署を移さず、職務の一部変更、後輩指導、改善活動、社外研修と社内実践の組み合わせでも経験を広げられます。
経営者のためのチェックリスト
- ☐ 社員のキャリア希望を定期的に確認している
- ☐ 管理職以外の成長経路を説明できる
- ☐ 会社が求める能力と本人の希望を照合している
- ☐ 希望が実現できない理由を説明している
- ☐ 面談後の実践機会と振り返りがある
- ☐ 部門を越えた挑戦を経営層が支援している
このチェックリストは独自の実務点検用であり、離職率を予測する診断尺度ではありません。
まとめ:社員の自律と会社の成長は対立するものではない
キャリア自律によって社員が離職するかどうかは、本人の事情、労働市場、職場環境、社内の機会など複数の要因に左右されます。「キャリア自律を促すと辞める」と断定することはできません。
経営者が取り組むべきことは、社員が将来を考えることを止めるのではなく、この会社で成長できる道筋を具体的に示すことです。本人が選び、会社が機会をつくり、上司が実践を支援する。この循環が、人材育成と組織の継続性を両立させる土台になります。
参考資料
- リクルートマネジメントソリューションズ、2026年5月26日公表「配置・異動とキャリア支援施策に関する実態調査」:https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/8659380542/
- 同社調査レポート:https://ap.recruit-ms.co.jp/issue/inquiry_report/0000001578/
- 厚生労働省「ジョブ・カード制度」:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/jobcard_system_00012.html
この記事の監修者
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